メディアスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大手製造業を中心に企業収益の改善及び雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、可処分所得の伸び悩みから個人消費の回復は低調な推移に留まり、米国新政権の政策動向、英国のEU離脱、中国の景気減速等から先行きに対する不透明感が高まっている状況にあります。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進が進められており、各都道府県は、地域の実状を踏まえた上で将来の医療の必要量(病床数)を計り、最適な医療提供体制を構築するため、2017年3月までに地域医療構想を策定しました。その内容によると病床機能の見直しとして、2025年までに国全体では必要病床数を診療密度の高い高度急性期・急性期から回復期へ20万床以上の転換、在宅医療等(介護施設含む)の推進を通じて慢性期病床は7万床の減少という試算となっており、今後は2018年から立案の始まる次期医療計画において地域医療構想に関する進め方や医療・介護連携等の各種施策での整合性を図るための具体的な議論が進められていくとされています。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のM&Aや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にSPD事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「SURGLane®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「meccul®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「MORISS」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、一部の地域を除き設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は前年より低調に推移したものの、新規SPD契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前期を上回ることが出来ました。利益については、備品及び医療材料(消耗品)の販売において前期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても前期を上回ることが出来ました。販売費及び一般管理費については、SPD案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は162,654百万円(前期比2.7%増)、営業利益は1,004百万円(同1.7%増)、経常利益は1,520百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円(同4.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したSPD契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもSPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得、利益率の改善が影響し前期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う大型案件が通年では低調に推移したことから、前期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。
この結果、売上高は158,742百万円(前期比2.6%増)、売上総利益は14,942百万円(同2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、4,680百万円(同0.0%減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、営業体制の整備等の効果により、前期と比較して売上高は増加し、利益面につきましても、介護機器のレンタル事業が堅調に推移したことにより増加しました。
この結果、売上高は3,911百万円(前期比6.7%増)、売上総利益は1,629百万円(同6.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、450百万円(同14.1%増)となりました。


(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業………国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ459百万円減少し、5,041百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入(前期は2,628百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,448百万円、減価償却費688百万円及び仕入債務の増加額1,190百万円の収入要因が、売上債権の増加額457百万円、法人税等の支払額699百万円の支出要因を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前期は567百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入135百万円の収入要因が、長期前払費用の取得による支出216百万円の支出要因を下回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,599百万円の支出(前期は848百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、長期借入金の返済による支出1,124百万円及び短期借入金の純減少額1,097百万円の支出要因によるものであります。