シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIHH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メディアスホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
池谷保彦1954年1月16日
1976年4月村中医療器㈱入社
1978年6月協和医科器械㈱入社
1985年12月㈱オズ取締役
1991年8月協和医科器械㈱取締役営業部長兼浜松支店長
1994年7月同社常務取締役営業本部長
1995年8月㈱オズ取締役(現任)
1997年8月協和医科器械㈱常務取締役東海営業本部長
2000年10月㈱エヌエイチエス静岡取締役(現任)
2001年9月協和医科器械㈱代表取締役社長
2006年1月静岡県医科器械協会(現:静岡県医療機器販売業協会)会長
2008年4月日本医療機器学会(現:(社)日本医療機器学会)理事
2008年6月日本医療機器販売業協会(現:(社)日本医療機器販売業協会)副会長
2009年7月当社代表取締役社長(現任)
2010年5月㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)取締役
2010年7月㈱栗原医療器械店取締役(現任)
2010年9月協和医科器械㈱取締役
当社社長執行役員(現任)
2011年5月東京都医療機器販売業協会理事(現任)
2011年6月日本医療機器販売業協会(現:(社)日本医療機器販売業協会)副会長
2011年9月協和医科器械㈱取締役会長
2013年2月㈱イケヤ代表取締役社長(現任)
2014年9月協和医科器械㈱取締役(現任)
2015年6月(社)日本医療機器販売業協会理事
2017年2月㈱ケアフォース取締役
2018年6月㈱ミタス取締役(現任)
2018年9月㈱ネットワーク(現:イーバスメディカル㈱)取締役
(注)3431,556
取締役
常務執行役員
コーポレート
統括本部長
DX推進本部長
宮地修平1974年2月6日
1995年3月福井医療㈱(現:㈱ミタス)取締役
1998年4月東芝メディカルシステムズ㈱(現:キヤノンメディカルシステムズ㈱)入社
2006年5月福井医療㈱(現:㈱ミタス)専務取締役
2009年1月同社代表取締役社長(現任)
2009年3月㈱Focal Trust 代表取締役社長(現任)
2014年9月㈱M's取締役(現任)
2017年9月当社取締役(現任)
当社常務執行役員営業管理統括本部長
2018年9月当社常務執行役員コーポレート統括本部長
メディアスソリューション㈱取締役
ディーセンス㈱取締役(現任)
2020年9月メディアスソリューション㈱取締役(現任)
2021年1月㈱3Sunny取締役(現任)
2021年7月当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進本部長(現任)
(注)3365,452


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
経営管理統括本部長
経営推進本部長
芥川浩之1967年8月19日
1991年11月協和医科器械㈱入社
2003年7月同社経理部長
2009年7月当社管理本部長兼経理部長
2010年9月㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)取締役
2010年10月当社執行役員経営推進本部長兼経営企画部長
2013年5月㈱秋田医科器械店取締役
2014年9月当社取締役(現任)
2015年9月当社常務執行役員経営推進本部長兼経営企画部長
2017年9月㈱ケアフォース取締役
2019年7月当社常務執行役員経営推進本部長
2019年9月協和医科器械㈱取締役(現任)
2020年6月㈱アクティブメディカル取締役(現任)
2021年7月当社常務執行役員経営管理統括本部長兼経営推進本部長(現任)
(注)341,452
取締役
専務執行役員
栗原 勝1970年9月21日
1990年4月㈱栗原医療器械店入社
1992年4月ヴィッカースメディカルインターナショナル入社
1994年8月日本コーリン㈱(現:フクダコーリン㈱)入社
1999年4月ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱入社
2001年5月㈱栗原医療器械店入社
2004年8月同社取締役
2009年8月㈱メディカルバイオサイエンス取締役(現任)
2009年9月㈱エム・ケー取締役(現任)
2010年9月当社取締役(現任)
2013年9月㈱栗原医療器械店専務執行役員
2014年9月㈱ジオット取締役
2015年9月当社常務執行役員営業管理統括本部長
2017年9月当社専務執行役員(現任)
㈱栗原医療器械店代表取締役社長(現任)
㈱ネットワーク(現:イーバスメディカル㈱)取締役(現任)
2018年4月特定非営利活動法人千代田会理事(現任)
2018年6月ディーセンス㈱取締役(現任)
2020年6月㈱アクティブメディカル取締役(現任)
(注)3109,752
取締役
専務執行役員
柴田英治1955年9月24日
1978年3月協和医科器械㈱入社
2000年7月同社総務部長
2002年7月同社内部監査室長
2007年9月同社取締役
同社常務執行役員経営管理本部長
㈱オズ取締役
2009年7月当社取締役
2010年9月協和医科器械㈱副社長執行役員
2017年9月当社取締役専務執行役員(現任)
協和医科器械㈱代表取締役社長(現任)
㈱オズ取締役
(注)3139,452



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
専務執行役員
古木壽幸1965年9月27日
1992年3月協和医科器械㈱入社
2002年4月同社江東営業所長
2003年4月同社メディカルシステム営業部門(現:メディアスソリューション㈱)部門長
2010年10月当社メディカルサービス事業部長兼協和医科器械㈱メディカルシステム事業部長
2012年7月メディアスソリューション㈱取締役メッカル事業本部長
2013年8月当社広域営業部長
2014年10月メディアスソリューション㈱常務取締役メッカル事業本部長
2015年8月同社常務取締役ソリューション統括本部長
2015年9月CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.取締役(現任)
2017年9月メディアスソリューション㈱代表取締役社長(現任)
2018年3月当社執行役員
2021年9月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)34,556
取締役越後純子1967年10月14日
1993年5月筑波大学附属病院(現:国立大学法人筑波大学附属病院)研修医
1996年9月特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)研究員
1998年11月㈱日立製作所日立総合病院放射線科医員
2003年7月特定医療法人つくばセントラル病院(現:社会医療法人若竹会つくばセントラル病院)放射線科部長
2008年9月新司法試験合格
2008年11月新第62期司法修習生
2010年1月弁護士登録
国立大学法人金沢大学附属病院特任准教授
2015年7月国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部
2015年9月当社取締役(現任)
2016年7月国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部医療の質・安全対策室室長・部長(現任)
2018年8月桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
2019年9月金沢大学法科大学院非常勤講師(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役工藤浩1946年10月26日
1993年5月日本ペースメーカー協議会委員長
日本医療機器連絡協議会理事
1993年11月日本メドトロニック㈱取締役事業本部長
1997年8月日本米国商工会議所医療機器小委員会副委員長
1998年5月米国メドトロニック社副社長
1999年5月日本メドトロニック㈱代表取締役社長
2003年4月米国ステリス社アジア太平洋地区副社長
ステリスジャパン㈱代表取締役社長
2005年5月ステリス上海トレーディング社董事長
2007年4月ステリスオウスター製薬システム香港社代表取締役会長
2010年1月小林メディカル㈱(現:日本メディカルネクスト㈱)代表取締役社長
2013年4月日本メディカルネクスト㈱取締役最高顧問
2014年1月リマコーポレート社アジア太平洋地区副社長
日本リマ㈱代表取締役会長
2014年12月リマオーソペディックニュージーランド社取締役
2015年9月リマオーソペディックオーストラリア社取締役
2016年1月リマ韓国社取締役
2018年4月大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当アドバイザー(現任)
工藤コンサルティング事務所代表(現任)
2019年9月当社取締役(現任)
(注)3
取締役舩山範雄1957年4月28日
1981年4月㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)入行
1994年12月香港アジア長銀出向Executive Director
1999年4月㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)香港支店副支店長
1999年9月同行企画部副参事役
2000年3月㈱新生銀行企業戦略部参事役
2002年1月同行企業戦略部長
2005年9月同行執行役企業戦略部長
2006年11月同行執行役戦略推進室長
2008年6月同行常務執行役法人営業統轄本部長
2009年3月同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長
2010年6月同行常務執行役員法人営業統轄本部長
2010年10月同行常務執行役員大阪支店長
2013年4月同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当
2014年4月(財)自治体国際化協会常務理事
2019年9月当社取締役(現任)
2020年8月㈱WEBマーケティング総合研究所財務経理本部長(現任)
同社取締役(現任)
2021年6月NPO法人武蔵野農業ふれあい村監事(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
小林勝美1953年11月28日
1977年8月協和医科器械㈱入社
1993年10月同社横浜営業所(現:横浜支店)長
2003年7月同社執行役員神奈川営業本部長
2004年7月同社首都圏営業本部(現:神奈川営業本部)長
2011年9月㈱ケー・エス・ピー・ディ(現:メディアスソリューション㈱)監査役(現任)
当社監査役(現任)
2014年5月㈱ジオット監査役
2014年7月認定特定非営利活動法人腎臓病早期発見推進機構監事
(注)462,560


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
山口光夫1953年11月29日
1977年4月新日本証券㈱(現:みずほ証券㈱)入社
2012年10月当社入社
2014年9月㈱オズ監査役
㈱ジオット監査役
2014年10月㈱ケアフォース監査役
2017年9月当社監査役(現任)
2020年6月㈱アクティブメディカル監査役(現任)
(注)66,200
監査役大澤恒夫1954年1月15日
1978年10月司法試験合格 第33期司法修習生
1981年4月弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱(現:日本IBM㈱)法務部社内弁護士
1986年4月大澤法律事務所代表(現任)
2002年9月協和医科器械㈱監査役
2004年4月大阪大学大学院客員教授
2005年4月桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
2007年4月中央大学法科大学院客員教授(現任)
2009年7月当社監査役(現任)
2012年4月大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘教授(現任)
(注)6
監査役武内秀明1959年5月11日
1984年4月日揮㈱入社
1991年10月司法試験合格
1992年4月第46期司法修習生
1994年4月弁護士登録
清水直法律事務所入所
2001年10月松井・武内法律事務所設立
2005年8月武内法律事務所代表(現任)
2012年9月当社監査役(現任)
2013年1月日本ビジネスシステムズ㈱取締役
2015年5月公益財団法人日揮社会福祉財団理事(現任)
公益財団法人日揮・実吉奨学会監事(現任)
2015年6月㈱イチケン取締役(現任)
2020年7月㈱ジールコミュニケーションズ監査役(現任)
(注)5
監査役寺井宏隆1953年10月22日
1976年4月㈱三和銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年5月㈱UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)執行役員
2006年6月UFJニコス㈱(現:三菱UFJニコス㈱)入社常務執行役員
2006年10月㈱新生銀行入行 リテール部門副部門長
2007年1月同行専務執行役リテール部門長
2009年3月㈱新銀行東京(現:㈱きらぼし銀行)入行 顧問
2009年6月同行代表取締役社長執行役員
2013年9月当社監査役(現任)
2015年7月㈱WEBマーケティング総合研究所取締役(現任)
第二電力㈱特別顧問
2016年2月同社代表取締役会長
2016年9月日本ソーラーホールディングス㈱代表取締役社長
2019年10月第二電力㈱副会長(現任)
(注)6
監査役桑原和明1953年9月17日
1972年4月関東信越国税局総務部入局
2007年7月日立税務署長
2008年7月下館税務署長
2009年7月関東信越国税局調査査察部調査審理課長
2013年7月新潟税務署長
2014年8月税理士登録、桑原税理士事務所代表(現任)
2015年9月当社監査役(現任)
(注)4
1,160,980


(注) 1 取締役 越後純子、工藤浩及び舩山範雄は、社外取締役であります。
2 監査役 大澤恒夫、武内秀明、寺井宏隆及び桑原和明は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員 武井宏人
執行役員 酒井辰一
執行役員 中村寿克


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。

a 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役越後純子氏は医師であり弁護士でありますが、当社グループと同氏との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役工藤浩氏は工藤コンサルティング事務所代表であり大阪商工会議所アドバイザーでありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役舩山範雄氏は㈱WEBマーケティング総合研究所取締役財務経理本部長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大澤恒夫氏は弁護士であり大澤法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役武内秀明氏は弁護士であり武内法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役寺井宏隆氏は、第二電力㈱副会長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桑原和明氏は税理士であり桑原税理士事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役越後純子氏及び工藤浩氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
社外取締役舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。
社外監査役桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において有用な意見をいただいております。

c 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席することで、監査役からの指摘事項について意見聴取し、必要に応じて意見を述べております。また取締役会において内部監査室長より内部統制監査年間計画と監査結果の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、当社は監査役6名のうち4名を社外監査役とし、監査役は、取締役会と同様に原則月1回開催される監査役会に出席しております。監査役会には監査役のほか、補助する者であるコンプライアンス推進室及び社長室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査役が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容についてはコンプライアンス推進室からの意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22995] S100MIHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。