メディアファイブ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在(2017年8月25日)において当社が判断したものであります。

①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は606,057千円(前連結会計年度比5,972千円減)となりました。
流動資産については、現金及び預金276,051千円(同41,605千円減)、売掛金135,371千円(同1,016千円減)等により456,906千円(同38,972千円減)となりました。
固定資産については、有形固定資産41,703千円(同21,019千円増)、無形固定資産2,095千円(同355千円減)、投資その他の資産105,353千円(同12,336千円増)により149,151千円(同33,000千円増)となりました。

②負債
負債合計は202,333千円(前連結会計年度比9,393千円減)となりました。
流動負債については、未払金23,865千円(同10,252千円増)、未払費用103,948千円(同14,212千円増)、未払消費税等19,825千円(同6,043千円減)、未払法人税等7,469千円(同20,764千円減)等により188,653千円(同1,557千円減)となりました。
固定負債については、13,680千円(同7,836千円減)となりました。

③純資産
純資産合計は403,724千円(前連結会計年度比3,421千円増)となりました。

(3)経営成績の分析
①売上総利益
ソリューション事業BtoBソリューショングループにおいては、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)から輩出された人材を、年間を通じて主要取引先に計画的に配置できたことで、ITエンジニアの稼働率が概ね高い水準で推移いたしました。また、人事制度の整備やORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得によるITエンジニアのスキルアップを背景として、一人当たりの平均単価も上昇しております。
ソリューション事業運用・サポートグループにおいては、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を行っております。
ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、前連結会計年度に引き合いがあった案件を含む中規模・小規模のシステム開発案件を受注いたしました。また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。
工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。
飲食事業については、2016年4月より、スイス料理ハウゼの店舗運営を行っております。

以上により、売上高は1,360,926千円(前連結会計年度は1,278,568千円)、売上原価は860,628千円(同778,445千円)、売上総利益は500,297千円(同500,123千円)となりました。

②営業損益
ソリューション事業BtoBソリューショングループ及びソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。
以上により、販売費及び一般管理費は455,749千円(前連結会計年度は431,515千円)となり、営業利益は44,547千円(同68,607千円)となりました。

③経常損益
営業外収益は、保育事業収益1,741千円等により2,147千円(前連結会計年度は117千円)となり、営業外費用は保育事業費用13,440千円、支払利息191千円等により13,689千円(同346千円)となりました。
以上により、経常利益は33,006千円(同68,378千円)となりました。

④税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における特別利益につきましては助成金収入10,668千円(前連結会計年度は計上なし)となり、特別損失につきましては、固定資産圧縮損10,668千円、減損損失873千円等により、11,555千円(前連結会計年度は1,768千円)を計上しております。
以上により、税金等調整前当期純利益は32,118千円(同66,609千円)となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税は21,360千円(前連結会計年度は35,473千円)、法人税等調整額は△2,886千円(同△26,684千円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,644千円(前連結会計年度は59,751千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は14,240千円(同38,745千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益32,118千円、売上債権の増加額1,016千円、未払消費税等の減少額6,043千円、未払費用の増加額14,212千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は40,957千円(同13,514千円)となりました。これは、固定資産の取得による支出等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14,888千円(同1,134千円)となりました。これは、配当金の支払額6,884千円、長期借入金の返済による支出8,004千円によるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における資金は276,051千円(前連結会計年度末は317,656千円)となりました。