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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PT7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メドピア株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2018年4月2日
(注)2
275,6009,010,050175,970686,363175,970708,787
2017年10月1日~
2018年9月30日
(注)1
183,0009,193,05015,450701,81315,450724,237
2018年10月1日~
2019年6月30日
(注)1
311,3009,504,350363,8211,065,635363,8211,088,059
2019年7月1日
(注)3
9,504,35019,008,700-1,065,635-1,088,059
2019年7月1日~
2019年9月30日
(注)1
754,20019,762,900241,0981,306,734241,0981,329,158
2019年10月1日~
2020年2月12日
(注)1
1,023,40020,786,300584,0751,890,809584,0751,913,233
2020年2月13日
(注)4
3,60020,789,9003,6091,894,4183,6091,916,842
2020年2月13日~
2020年9月30日
(注)1
683,20021,473,100102,5211,996,939102,5212,019,363
2020年10月1日~
2021年1月31日
(注)1
65,20021,538,30017,5112,014,45017,5112,036,875
2021年2月1日
(注)5
1,89021,540,1907,3612,021,8127,3612,044,236
2021年2月1日~
2021年9月30日
(注)1
34,00021,574,1906,7252,028,5376,7252,050,962
2021年10月1日~
2022年1月31日
(注)1
4,00021,578,1901,7452,030,2821,7452,052,707
2022年2月1日
(注)6
8,84021,587,03014,5632,044,84614,5632,067,270
2022年2月1日~
2022年6月30日
(注)1
12,20021,599,2305,3222,050,1695,3222,072,593
2022年7月1日
(注)7
21,35021,620,580-2,050,16938,3652,110,959
2022年7月1日~
2022年9月30日
(注)1
2,00021,622,5808722,051,0418722,111,831
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 1,277円
資本組入額 638.5円
割当先 スギホールディングス株式会社
3.株式分割(1株:2株)によるものであります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,005円
資本組入額 1,002.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)3名及び執行役員5名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 7,790円
資本組入額 3,895円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)4名及び執行役員4名
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 3,295円
資本組入額 1,647.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)3名及び執行役員5名
当社子会社の取締役2名
7.当社を完全親会社、株式会社クラウドクリニックを完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行
発行価額 1,797円
資本組入額 -円
8.2022年10月3日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,450千円増加しております。
9.2022年10月1日から11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及 び資本準備金がそれぞれ436千円増加しております。


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30650] S100PT7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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