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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHL2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メドピア株式会社 従業員の状況 (2023年9月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
集合知プラットフォーム事業414(461)
医療機関支援プラットフォーム事業57(61)
予防医療プラットフォーム事業80(117)
全社(共通)60(15)
合計611(654)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が238名増加しております。主な理由は、MIフォース株式会社の新規連結子会社化によるものであります。
4.当連結会計年度より報告セグメントを「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の3つのセグメントに変更しております。


(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
210(35)34.92.96,156

2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
集合知プラットフォーム事業115(18)
医療機関支援プラットフォーム事業35(2)
予防医療プラットフォーム事業-(-)
全社(共通)60(15)
合計210(35)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当事業年度より報告セグメントを「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の3つのセグメントに変更しております。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
31.481.376.076.2129.5(注)3~6.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
3.パート・有期労働者に含まれておりますアルバイトにつきましては、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4.算定基礎となる賃金には基本給、時間外手当、賞与等を含み、通勤手当は除いております。
5.正規雇用労働者につきましては、当社から他社への出向社員を含み、他社から当社への出向社員は含んでおりません。
6.男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても性別による人事制度上の差を設けておりません。

②連結子会社
MIフォース
株式会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)2.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
--84.485.679.4(注)3~5.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。
3.算定基礎となる賃金は退職金、通勤手当は除いております。
4.正規雇用労働者につきましては、当社から他社への出向社員を含み、他社から当社への出向社員は含んでおりません。
5.男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても性別による人事制度上の差を設けておりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30650] S100SHL2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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