モイ株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年1月期)

回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2019年1月	2020年1月	2021年1月	2022年1月	2023年1月
売上高	(千円)	1,264,319	2,359,209	5,479,467	6,552,032	6,607,710
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△12,144	△190,230	△136,237	206,214	105,310
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△34,209	△193,828	△146,616	246,652	53,425
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	444,000	769,800	769,800	769,800	1,106,687
発行済株式総数	(株)
普通株式		5,520	5,520	5,520	12,126,000	13,874,000
A種優先株式		-	543	543	-	-
純資産額	(千円)	388,764	846,535	699,919	946,571	1,638,699
総資産額	(千円)	742,475	1,331,009	2,093,692	2,639,880	3,375,069
1株当たり純資産額	(円)	70,428.31	17.66	4.38	78.06	121.73
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△6,197.36	△16.10	△12.09	20.34	3.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	3.88
自己資本比率	(%)	52.4	63.6	33.4	35.9	48.6
自己資本利益率	(%)	-	-	-	30.0	4.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	95.50
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△105,067	114,160	512,569	△8,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	32,813	△90,890	△193,922	△163,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	651,579	△110	△120	638,582
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	969,962	989,180	1,309,010	1,775,817
従業員数	(人)	24	33	35	34	39
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(4)	(6)	(5)	(3)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,387
最低株価	(円)	-	-	-	-	337

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.2021年9月29日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2021年9月30日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第7期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第7期、第8期及び第9期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第7期から第10期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
なお、当社株式は2022年4月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
8.第7期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.主要な経営指標等のうち、第7期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
10.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
11.第9期については、広告プロモーションやキャンペーン等の施策実施により、ポイント販売額及び使用額が大幅に伸長いたしましたが、比例して配信者への還元金額、各決済代行業者への支払手数料も増加するとともに、施策実施に伴う広告宣伝費及び販売促進費も大幅に増加したため、経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、配信者への報酬及び預り金残高が第8期と比較し大きく増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。
12.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト及び人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
13.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
14.当社株式は、2022年4月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しているため、第7期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年4月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
16.当社は、2022年4月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
17.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。