モバイルクリエイト株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、円安・株高傾向が続き、企業収益と雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、早期に売上高100億円を超過することを目標に積極的な投資を行ってまいりました。当社グループの従業員数(連結)は期首114名から期末160名へと46名増加し、営業拠点としては関西営業所と東北営業所を増設いたしました。新商品としては、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」の新型ハンディ機やタクシー配車システムのクラウド化をはじめ、IC決済事業やバスロケーションシステムの機能拡張等を開発してまいりました。グループ会社としては、100%子会社である株式会社トランを設立し、観光タクシー・貸切バスの手配業務及び定額タクシーの運営を開始するとともに、2015年1月27日には株式会社石井工作研究所(証券コード:6314)の発行済株式総数の32.69%を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。
上記のように積極的に投資活動をするなかで、当連結会計年度の経営成績については、新商品開発の遅れにより製品の販売開始時期が遅延し、売上高は期初計画を下回りました。 また、受託開発案件である沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」を開発、2015年4月27日にグランド・オープンを迎え、モノレールに加えてバスでの運用を開始することができましたが、一部機能の要件定義遅延等により一時費用が発生したため、利益面においては、2015年4月14日に公表した連結業績予想の修正値を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,234,260千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は572,287千円(同28.9%減)、経常利益は1,328,305千円(同69.2%増)、当期純利益は1,112,316千円(同125.4%増)となりました。
当社グループの報告セグメントが移動体通信事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。

(アプライアンス)
主力製品である業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」については、新型ハンディ機の開発遅延等により前年同期比で売上高を伸ばすことができなかったものの、タクシー配車システム、バスロケーションシステム、電子決済システムについては売上高を伸ばすことができました。
また、受託開発案件として、沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」の開発にて売上高を伸ばしております。
この結果、当連結会計年度のアプライアンス売上高は3,942,585千円(前年同期比23.0%増)となりました。

(モバイルネットワーク)
累積契約台数は、前期末より約1万4千台増加し、約6万5千台となり、毎月の月額利用料等の収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度のモバイルネットワーク売上高は1,003,028千円(前年同期比30.0%増)となりました。

(カスタマサービス)
累積契約台数が増加したことにより、定額の保守契約料や有償対応のソフトウェア変更等の収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度のカスタマサービス売上高は288,645千円(前年同期比12.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,278,553千円減少し、899,557千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、24,247千円(前連結会計年度は、903,761千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,328,305千円、仕入債務の増加671,592千円、減価償却費207,107千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加1,010,511千円、持分法による投資利益763,720千円、法人税等の支払額351,880千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,590,278千円(前連結会計年度は、453,023千円の減少)となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得606,080千円、無形固定資産の取得511,977千円、有形固定資産の取得417,584千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、287,477千円(前連結会計年度は、1,051,477千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加500,000千円であり、主な減少要因は、配当金の支払115,304千円であります。