モバイルクリエイト株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速懸念による急速な円高や株価下落により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、早期に売上高100億円を超過することを目標に積極的な投資を行ってまいりました。2015年10月には、北米のIP無線市場に参入するために米国シリコンバレーに子会社Mobile Create USA, Inc.を設立いたしました。2016年2月15日より、株式会社石井工作研究所(証券コード:6314)の普通株式に対する公開買付けを実施し、2016年3月22日付で、株式会社石井工作研究所を当社の連結子会社としました。2016年5月にはアジア市場への進出の足掛かりとして、InfoTrack Telematics Pte. Ltd(本社:シンガポール)に事業投資を行うとともに、インド・東南アジアと中東を中心に成長するテレマティクス市場において事業を拡大することを目指して、株式会社ゼンリンデータコムと業務提携をいたしました。
上記のように積極的に事業投資をするなかで、当連結会計年度の経営成績については、売上高と利益ともに期初計画を下回りました。2016年5月が期限であったタクシーのアナログ無線廃止に伴う需要獲得については、タクシー会社のシステム導入の補助金申請手続きに時間を要し、導入案件が第4四半期に集中したために導入対応ができなかったこと、及び一定の手続きを行なうことで例外的に2016年6月1日以降もアナログ方式の周波数の使用が認められることとなったため、計画未達となりました。また、業務用IP無線システムの防災市場への展開については、市場への浸透が十分ではなく、販路拡大が一部に留まりました。
一方で、連結子会社の株式会社石井工作研究所については、7期連続の営業赤字を計上しておりましたが、同社の2016年3月期決算において営業黒字を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,530,892千円(前年同期比5.7%増)、営業利益は370,849千円(同35.2%減)、経常利益は371,343千円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は314,896千円(同71.7%減)となりました。

当社グループは、「移動体通信事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社石井工作研究所の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「移動体通信事業」と「装置等関連事業」に変更しております。
また、「移動体通信事業」の売上区分については、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しておりましたが、「アプライアンス」を「フロービジネス」に変更し、「モバイルネットワーク」と「カスタマサービス」を「ストックビジネス」に変更しております。

(ⅰ)移動体通信事業
売上高は、4,592,323千円(前年同期比12.3%減)、営業利益は264,521千円(同53.8%減)となりました。

フロービジネス
タクシー配車システム、バスロケーションシステム、電子決済システムについては、前年度と比較して売上高を伸ばすことができましたが、前年度で売上高を計上した大型受託開発案件の剥落をカバーできずに、フロービジネス売上高は3,029,522千円(前年同期比23.2%減)となりました。

ストックビジネス
契約台数は、過去最高の純増2万台となり、累積契約台数は約8万5千台となったことから、ストックビジネス売上高は1,562,800千円(前年同期比21.0%増)となりました。

(ⅱ)装置等関連事業
株式会社石井工作研究所の連結子会社化に伴う報告セグメントの追加となります。
営業赤字が続いておりましたが、事業構造改革によるコストダウンと設計・製造工程での原価管理、受注段階での仕様固め等を徹底した結果、売上高は939,490千円、営業利益は106,159千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,007,366千円増加し、1,906,924千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、915,995千円(前連結会計年度は、24,247千円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少1,425,114千円、税金等調整前当期純利益515,640千円、段階取得に係る差損410,667千円、減価償却費357,208千円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少859,463千円、負ののれん発生益554,964千円、たな卸資産の増加344,044千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、92,540千円(前連結会計年度は、1,590,278千円の減少)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入564,377千円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出265,896千円、有形固定資産の取得による支出140,349千円、無形固定資産の取得による支出166,468千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、902千円(前連結会計年度は、287,477千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入412,000千円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出138,200千円、配当金の支払115,228千円、短期借入金の減少100,000千円であります。