モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
今年度の世界経済は難しい舵取りを強いられました。アメリカでは企業業績の改善を背景として株価の上昇が続き、ダウ平均株価は2015年5月に史上最高値を更新しましたが、その後の資源価格下落・中国を始めとする新興国経済の減速もあり、10年ぶりとなった12月の連銀による利上げもその後の利上げペース見通しが後退しています。ユーロ圏でもドイツDAXは4月に史上最高値を記録しましたが、その後は低迷しています。為替相場ではドルはユーロや円などの主要通貨に対して大きく上下しない状況が続きました。商品市場では原油価格が急落し、原油の先物価格は1月に1バレル30ドル近くまで下がりました。
我が国経済では国内消費の動きが依然弱いながらも総じて緩やかな回復基調を維持する一方、資源価格の下落・中国を代表とする新興国経済停滞を背景に神経質な動きとなりました。株式市場では日経平均株価は18年振りとなる最高値を記録したものの、上記世界経済の影響を受け、年末にかけては一段落しています。外国為替、特に米ドルでは一年を通じての動きは大きくありませんでした。
モルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループの日本における合弁事業は、2010年の発足以来、両社が持つ強みを活かし、様々な角度から連携を図ることにより確かな実績を積み上げています。

第11期事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当事業年度当社は、営業利益は336億1千3百万円(前年度比3%増)、経常利益は337億1千8百万円(前年度比4%減)、当期純利益は219億7千万円(前年度比7%増)となり、好調な業績となりました。

損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料17億8千8百万円(前年度比12%減)、債券にかかる委託手数料3千4百万円(前年度比6%減)、合計で18億2千3百万円(前年度比12%減)を計上しました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では43億2千3百万円(前年度比153%増)、債券部門では7億2千5百万円(前年度比27%減)の手数料を計上しました。これにより合計で50億4千9百万円(前年度比87%増)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
債券部門で6千4百万円(前年度実績無し)の手数料を計上しました。

④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務377億7千2百万円(前年度比3%増)、債券関連業務358億3千4百万円(前年度比8%減)を中心に、791億8千4百万円(前年度比3%減)を計上しました。

以上により合計で861億2千1百万円(前年度比1%減)の受入手数料を計上いたしました。

トレーディング損益
株券等トレーディングでは139億1千3百万円の利益(前年度51億4百万円の利益)を、債券等トレーディングでは83億7千5百万円の利益(前年度119億2百万円の利益)を、その他のトレーディングでは2千3百万円の利益(前年度2億9百万円の損失)を計上し、合計で223億1千1百万円の利益(前年度167億9千6百万円の利益)を計上しました。

金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益80億2千万円(前年度比30%増)、受取利息60億7百万円(前年度比54%増)、受取配当金△36億4千万円(前年度比624%増)を中心に、112億2千万円(前年度比6%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用154億8千2百万円(前年度比126%増)、支払利息61億3千3百万円(前年度比40%増)を中心に、284億4千8千万円(前年度比80%増)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は172億2千7百万円の損失(前年度51億7千9百万円の損失)となりました。

営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券に関連して5億9千5百万円(前年度比738%増)の利益を計上しました。

販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用223億1千万円(前年比15%増)、人件費206億9千7百万円(前年度比34%減)、取引関係費80億2千1百万円(前年度比3%増)等、合計で581億8千7百万円(前年度比11%減)を計上しました。

営業外損益
営業外収益は1億5百万円を(前年度比96%減)、営業外費用は0百万円(前年度比95%減)を計上しました。

特別損益
当事業年度は金融商品取引責任準備金の繰入れ(前年度22億8百万円)は無く、特別損失は計上しておりません。

なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度末の現金および現金同等物の残高は、第10期事業年度末残高より55,544百万円増加し、367,432百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前当期純利益33,718百万円、短期差入保証金の減少123,923百万円、受入保証金の増加66,773百万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の減少171,418百万円、未払費用の減少6,693百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、55,584百万円の収入(第10期事業年度は74,090百万円の支出)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(第10期事業年度は4百万円の支出)

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入36,500百万円、社債の発行による収入25,925百万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出54,273百万円、配当金の支払いによる支出15,097百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の支出(第10期事業年度は210,642百万円の収入)となりました。