モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
今年度、米国での利上げ後の経済成長見通しに力強さを欠く展開で始まり、6月には英国のEU離脱に関する国民投票での離脱支持メッセージから市場に不安が広がりました。しかし、11月には米国大統領選挙戦の結果、大規模財政支出への期待感からの株高・ドル独歩高が進み、連銀は12月及び3月に利上げを実施しました。
我が国経済では、生産面を中心に日本経済は緩やかな回復基調をたどっているものの、個人消費や企業設備投資等の支出面では力強さに欠ける動向が続いています。日銀は2月に開始したマイナス金利政策に続けて9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。6月の英国EU離脱投票での市場不安局面で日経平均は2016年の最安値を記録したものの、11月には米国大統領選挙戦を受けて株高・円安が進みました。
モルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループの日本における合弁事業は、2010年の発足以来、両社が持つ強みを活かし、様々な角度から連携を図ることにより確かな実績を積み上げています。

第12期事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
今年度当社は、営業利益は426億3千2百万円(前年度比27%増)、経常利益は425億6百万円(前年度比26%増)、当期純利益は290億1千7百万円(前年度比32%増)となり、好調な業績となりました。

損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料12億5千5百万円(前年度比30%減)、債券にかかる委託手数料2千5百万円(前年度比26%減)、合計で12億8千万円(前年度比30%減)を計上しました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では25億9千9百万円(前年度比40%減)、債券部門では3億9千5百万円(前年度比46%減)の手数料を計上しました。これにより合計で29億9千4百万円(前年度比41%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
債券部門で2千8百万円(前年度比56%減)の手数料を計上しました。

④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務350億8千1百万円(前年度比7%減)、債券関連業務437億1千3百万円(前年度比22%増)を中心に、843億7千1百万円(前年度比7%増)を計上しました。

以上により合計で886億7千3百万円(前年度比3%増)の受入手数料を計上いたしました。

トレーディング損益
株券等トレーディングでは154億3千2百万円の利益(前年度139億1千3百万円の利益)を、債券等トレーディングでは76億5千万円の利益(前年度83億7千5百万円の利益)を、その他のトレーディングでは3千5百万円の利益(前年度2千3百万円の利益)を計上し、合計で231億1千8百万円の利益(前年度223億1千1百万円の利益)を計上しました。

金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益42億1千8百万円(前年度比47%減)、受取利息69億7千6百万円(前年度比16%増)、受取配当金16億1千7百万円(前年度36億4千万円の損失)を中心に、145億4千万円(前年度比30%増)を、金融費用は有価証券貸借取引費用150億2千2百万円(前年度比3%減)、支払利息29億7千万円(前年度比52%減)を中心に、228億8百万円(前年度比20%減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は82億6千8百万円の損失(前年度172億2千7百万円の損失)となりました。

営業投資有価証券関連損益
営業投資有価証券に関連して3百万円(前年度比99%減)の利益を計上しました。

販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用170億9千8百万円(前年度比23%減)、人件費278億4百万円(前年度比34%増)、取引関係費72億4千2百万円(前年度比10%減)等、合計で608億9千4百万円(前年度比5%増)を計上しました。

営業外損益
営業外収益は6百万円を(前年度比94%減)、営業外費用は1億3千2百万円(前年度0百万円)を計上しました。

特別損益
当事業年度は金融商品取引責任準備金の繰入れ(前年度繰入れ無し)は無く、特別損失は計上しておりません。

なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度末の現金および現金同等物の残高は、第11期事業年度末残高より71,906百万円減少し、295,525百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税引前当期純利益42,506百万円、約定見返勘定の差引残高の減少167,904百万円、短期差入保証金の減少31,205百万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の増加122,231百万円、受入保証金の減少36,254百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、39,545百万円の収入(第11期事業年度は55,584百万円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出1百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(第11期事業年度は投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入96,000百万円、社債の発行による収入84,490百万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出160,936百万円、社債の償還による支出64,930百万円、配当金の支払いによる支出15,313百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、127,055百万円の支出(第11期事業年度は1,633百万円の支出)となりました。

(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(1999年5月19日 大蔵省第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内容
2017年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。

② 資金調達内容

2017年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		304,084	0.59
社債		45,485	1.35
合計		349,569	0.68
自己資本		166,587	-
	資本金・出資額	62,149	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2017年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。

④ 担保別貸付金残高内訳
2017年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2017年3月31日現在、営業貸付金残高はありません。