有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY6U (EDINETへの外部リンク)
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 川上確、取締役監査等委員 谷口博則、松原広幸、寺戸高史は、社外取締役であります。
2.専務取締役 山田裕之は、代表取締役社長 山田茂の長男であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、賃貸事業本部長 伊藤由哉、不動産開発本部副本部長 浅井三義、住宅営業本部長 藤井一嘉、建築本部長 山崎大輔、企画建設本部長 古賀学の5名で構成されております。
6.山田茂の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるウィル・アセット株式会社が所有する株式数500,000株及び、親会社であり同氏が議決権64.3%を保有するYs’ Assortment株式会社の所有する株式数4,000,000株を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の川上確氏は、弁護士としての専門性の高い経験と知識を当社の経営に活かし、コンプライアンス経営の強化を期待して選任されております。同氏は、筒井・川上弁護士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の谷口博則氏は、上場会社での人事・総務部門並びに関連会社の監査役としての経験に加えて、経営者としての幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の松原広幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、新井・松原コンサルティング株式会社の代表を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の寺戸高史氏は、税理士・公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、監査法人FRIQのパートナーを兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議を通じて内部監査の状況を把握し、適宜連携のための会議を開催し情報共有と意見交換を行っております。監査等委員会は三様監査連携会議を定期的に開催しており、会計監査人及び内部監査室から報告を受け監査の方針や手続き及びその結果について意見交換を行っております。
これらすべての会議には経理・財務を管掌する取締役管理本部長並びに情報開示責任者である専務取締役経営企画本部長も参加し情報共有を行っています。
2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 山田 茂 | 1957年8月21日 |
| (注)3 | 4,789,800 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 経営企画本部長 | 山田 裕之 | 1981年9月29日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 園田 賢志 | 1969年9月6日 |
| (注)3 | 2,500 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 不動産事業本部長 | 國定 主征 | 1969年6月14日 |
| (注)3 | 20,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川上 確 | 1976年4月10日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 谷口 博則 | 1960年6月30日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 監査等委員 | 松原 広幸 | 1981年3月11日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
取締役 監査等委員 | 寺戸 高史 | 1980年10月18日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
計 | 4,812,300 |
2.専務取締役 山田裕之は、代表取締役社長 山田茂の長男であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、賃貸事業本部長 伊藤由哉、不動産開発本部副本部長 浅井三義、住宅営業本部長 藤井一嘉、建築本部長 山崎大輔、企画建設本部長 古賀学の5名で構成されております。
6.山田茂の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるウィル・アセット株式会社が所有する株式数500,000株及び、親会社であり同氏が議決権64.3%を保有するYs’ Assortment株式会社の所有する株式数4,000,000株を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の川上確氏は、弁護士としての専門性の高い経験と知識を当社の経営に活かし、コンプライアンス経営の強化を期待して選任されております。同氏は、筒井・川上弁護士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の谷口博則氏は、上場会社での人事・総務部門並びに関連会社の監査役としての経験に加えて、経営者としての幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の松原広幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、新井・松原コンサルティング株式会社の代表を兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の寺戸高史氏は、税理士・公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と経験を活かして当社経営体制のさらなる強化を図ることを期待して選任されております。同氏は、監査法人FRIQのパートナーを兼務しておりますが、当社とは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議を通じて内部監査の状況を把握し、適宜連携のための会議を開催し情報共有と意見交換を行っております。監査等委員会は三様監査連携会議を定期的に開催しており、会計監査人及び内部監査室から報告を受け監査の方針や手続き及びその結果について意見交換を行っております。
これらすべての会議には経理・財務を管掌する取締役管理本部長並びに情報開示責任者である専務取締役経営企画本部長も参加し情報共有を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35597] S100TY6U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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