ヤマウホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融政策や財政政策の継続により、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、国内では消費税増税や円安による物価上昇に伴う個人消費回復のもたつき、海外では欧州での金融不安の再燃、中国や新興国をはじめとした海外景気の先行き懸念等により、不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要事業分野につきましては、主要市場である九州圏内において、前期に比べ公共工事が減少する中、受注環境の激化等により、決して楽観できない状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、更なる企業価値の向上に努め、新たな需要の掘り起こしを図って参りました。その一環として大型分割カルバートの開発等プレキャスト製品化の推進による提案力の強化や、製造部門における生産性向上によるコスト削減に努めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が207億27百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益が7億98百万円(前年同期比44.4%減)、当期純利益が5億95百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート製品製造・販売事業)

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、前期に比べ公共工事が減少する中、決して楽観できない状況で推移しました。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度における、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、168億16百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は6億44百万円(前年同期比19.6%減)となりました。

(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、補正予算等の反動減がある中、受注強化に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度における、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は32億36百万円(前年同期比29.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億44百万円(前年同期比75.7%減)となりました。

(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)

情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当連結会計年度における、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は3億67百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期比80.2%減)となりました。

(コンクリート構造物の点検・調査事業)

コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度における、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は3億34百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比75.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7億33百万円、財務活動により5億37百万円それぞれ増加し、投資活動により12億77百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、18億7百万円(前連結会計年度18億14百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7億33百万円(前連結会計年度は13億14百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少で8億20百万円、法人税等の支払で5億6百万円資金がそれぞれ減少したものの、売上債権の減少で13億17百万円、税金等調整前当期純利益で8億61百万円資金がそれぞれ増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12億77百万円(前連結会計年度は4億81百万円の減少)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出で8億60百万円、生産設備や型枠の更新、有形固定資産の取得による支出で4億56百万円資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5億37百万円(前連結会計年度は4億83百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済により1億72百万円、短期借入金の返済により59百万円資金がそれぞれ減少したものの、長期借入金による収入で9億円資金が増加したことによるものであります。