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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4AN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマウホールディングス株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社10社(株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、不動産事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業に取り組んでおります。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
※ 2020年4月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更いたしております。

(コンクリート製品製造・販売事業)

2019年4月1日付で、当社を存続会社として宮崎プレコン株式会社を吸収合併いたしました。

(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)

2020年3月31日付で、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社といたしました。

これらの結果、2020年3月31日現在では、当社グループは、当社(株式会社ヤマウ)及び連結子会社10社により構成されることとなりました。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。


(コンクリート製品製造・販売事業)

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。
(1)
土木製品
河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品
(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー
(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他

(主な関係会社)当社、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ

(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)

主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。
(主な関係会社)開成工業㈱

(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業)

主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。
(主な関係会社)大栄開発㈱

(情報機器の販売及び保守事業)
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。
(主な関係会社)光洋システム機器㈱


(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
(主な関係会社)メック㈱、㈱リペアエンジ

(不動産事業)
主に不動産の賃貸を行っております。
(主な関係会社)当社

(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)

主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております
(主な関係会社)中外道路㈱

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01211] S100J4AN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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