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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0LS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマエグループホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)503,635587,982712,7171,006,914
経常利益(百万円)7,89412,15614,75717,569
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)6,7217,8688,4568,540
包括利益(百万円)6,6598,38115,4716,506
純資産額(百万円)60,53566,94694,28991,654
総資産額(百万円)180,890225,766407,641399,360
1株当たり純資産額(円)2,449.662,719.943,267.303,215.78
1株当たり当期純利益(円)283.79332.57347.26308.19
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----
自己資本比率(%)32.0828.5422.1922.33
自己資本利益率(%)12.1812.8510.929.51
株価収益率(倍)3.645.458.057.75
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)8,31713,75023,93625,932
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)833△22,055△36,813△18,977
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,95012,62038,178△8,379
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)15,47719,73844,96943,535
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]
(名)3,8454,6766,0015,997
[3,409][8,153][10,214][10,402]

(注) 1 第1期(2021年4月から2022年3月まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野㈱の連結財務諸表を引継いで作成しております。
2 第2期における平均臨時雇用人員の大幅な増加は、日本ピザハット・コーポレーション㈱及びその子会社2社の連結子会社化等によるものです。
3 第3期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、㈱LUMBER ONE及びその子会社2社、㈱チャオ・ホールディングス及びその子会社5社、兼希工業㈱、㈱マール、トップ卵㈱及びその子会社4社、コンフェックスホールディングス㈱及びその子会社6社の連結子会社化並びに持分法適用関連会社1社の増加等によるものです。
4 第3期における従業員数及び平均臨時雇用人員の大幅な増加は、主として上記(注)3に記載の連結子会社の新規取得によるもの及びピザハット事業における店舗数拡大に伴い、日本ピザハット㈱及びあしたも㈱の従業員数の増加によるものです。
5 第4期における売上高の大幅な増加は、㈱不動産のおおさわ及びその子会社1社の増加と第3期に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社6社等の売上高が通期にわたって加わったこと等によるものです。

6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36756] S100W0LS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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