ヤマエ久野株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に輸出企業を中心に業績が回復し、個人消費においても消費マインドの好転や消費税増税前の高額品消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新興国経済の成長鈍化、欧州経済の停滞、不安定な中東情勢など世界経済のリスク要因により先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、雇用・所得環境の改善が遅れている中で、電力料金の上昇、消費税増税など先行きへの不安感から消費者の生活必需品への節約・低価格志向が続く中、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で、生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社16社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は 3,459億35百万円(前年同期比10.3%増)となり、323億58百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、売上総利益率の低下や物流に係る経費などが増加したことにより、営業利益は25億63百万円(前年同期比31.0%減)となり11億54百万円の減益、経常利益は29億19百万円(前年同期比29.3%減)となり12億12百万円の減益、また前期に発生したのれん償却額がなくなったことなどから、当期純利益は10億45百万円(前年同期比4.0%減)となり44百万円の減益となりました。
なおセグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向が根強く厳しい環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案活動に取り組んでまいりました。九州地場のメーカー様との連携を深め九州商材を全国へ提案する活動に力を入れ、子会社の株式会社サンエー21による展示会実施や加盟店向けの新商品開発などを行い、地場小売業様への販売促進支援に力を入れてまいりました。また、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を強化し、物流コストの削減や営業基盤づくりを推進してまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、新規の物流機器導入と倉庫内作業の改善活動の継続推進により物流品質の向上を図ってまいりました。
生鮮食品関連では、夏の猛暑・干ばつ、その後の長雨・台風などの影響や原料相場の高騰と円安による製品の値上がりで安定供給と市場価格の競争が激化する中、「安心・安全」で付加価値の高い食材提供を行う体制の構築強化に努め、お得意先様の経営課題への対応のため、製造・販売・配送に亘る横断的取り組みを進めてまいりました。
酒類関連では、清酒・焼酎の値上げが主要メーカーから実施され、原料・製造原価の高騰により価格アップが続きました。ビール市場では新ジャンル製品の伸びが鈍化する中、プレミアムビールなどの付加価値商品の売上が増加しました。また、スパークリング清酒が品薄・品切れとなるなど、新しい価値商品への購買意欲が高まりました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、大阪・東京・福岡にて試飲会を開催するなどして「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、高収益商品として回復が見られる地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は2,362億71百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は9億1百万円(前年同期比65.4%減)となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、消費が依然として低迷し競争の激化で売上の維持が難しい中、優良お得意先様への拡販や新規取引先の獲得、新商材の拡販に力を注ぐとともに、小麦粉・砂糖・食油などの主力商品に加え米穀・雑穀の売上拡大を図ってまいりました。また、小麦粉・砂糖などの値上げが実施されましたが、価格調整や経費節減に積極的に取り組んで利益の確保に努めてまいりました。さらに、各メーカー様と連携して「安心・安全」な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料が、原料の大豆粕価格の高止まりと円安の影響で値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が円安による輸入肉の減少の影響で前年から大幅に上昇しました。また、鶏卵相場も夏場の猛暑による産卵率の低下の影響で鶏卵不足となり、併せて業務筋の引き合いが強く夏場以降高値で推移しました。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、南九州を中心に配合飼料の既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得が出来ました。また同時に、集荷豚の取り扱いが増加し売上の拡大に貢献しました。
この結果、売上高は704億66百万円(前年同期比7.6%増)となり、セグメント利益は12億60百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、消費マインド改善と消費税増税前の駆け込み需要もあり、全国新設住宅着工戸数は増加しましたが、年度後半には一服感を見せ始め、降雪被害による一部メーカーの生産ストップや資材不足、職人不足により流通にも影響が出ました。このような環境の下、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売や「地域型住宅ブランド化事業」を通した会員各社様との連携強化と販売経路の確立、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、オフィス需要が堅調に推移していることから、テナントビルの空室率は改善傾向にあります。しかし、築年数の浅いビルを中心として空室在庫の解消が進むため、誘致に際しては誘致先企業様の要望に対し柔軟に対応する動きが続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は233億37百万円(前年同期比19.5%増)となり、セグメント利益は11億89百万円(前年同期比15.6%増)となりました。

(その他)

運送事業では、公共投資拡大、住宅関連企業の好調など景気は回復基調にあり荷動きも良好な状況が続いております。しかしながら物流を取り巻く環境は、円安による燃料の高騰、ドライバー不足、環境対応への投資増、運賃の低迷などが経営に影響を及ぼしております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品は原油高、円安などコスト高要因が続き、さらに価格競争の激化で厳しい経営環境が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、新規事業として太陽光発電設備を稼働しました。
レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、営業面では、損保・代車チャネルの専任担当を設けたことでシェアを拡大しつつありましたが、年度後半から同業他社との価格競争により苦戦を強いられました。また、個人チャネルでは、ホームページの機能を強化して売上拡大に取り組んでまいりました。
情報処理サービス事業では、自社開発の食品メーカー向け生産管理システム、小売業向け販売管理システムおよびドラッグストア向けヘルプデスクサービスなどの受注活動に努めてまいりました。
この結果、事業収入および売上高は158億60百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は3億17百万円(前年同期比48.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1億41百万円減少し、当連結会計年度末には、92億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は29億28百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり、前連結会計年度に比べて2億89百万円の収入の増加となりました。
これは主に、たな卸資産の減少額5億71百万円、利息及び配当金の受取額1億39百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は42億23百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、前連結会計年度に比べて52百万円の支出の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53億34百万円、投資有価証券の売却による収入9億16百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は11億53百万円(前連結会計年度は資金の支出2億83百万円)となり、前連結会計年度に比べて14億37百万円の収入の増加となりました。
これは主に、長期借入れによる収入81億円、長期借入金の返済による支出46億4百万円によるものであります。