ヤマエ久野株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績と雇用情勢の改善や設備投資が増加傾向を示すなど緩やかな回復基調が見られましたが、新興国を始めとする海外景気の下振れや金融市場の急激な変動など回復の持続が不透明な状況で推移してまいりました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、物流コストのアップ、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で、生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。また、生活必需品に対する消費者の節約・低価格志向が続き、消費全体の基調は楽観視できない状況です。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,687億8百万円(前年同期比5.6%増)となり、196億42百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は38億85百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は44億11百万円(前年同期比47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億81百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

加工食品関連では、消費者の根強い節約志向や低価格志向により業態によっては厳しい状況が続きますが、主要商品の値上げも市場に浸透し回復基調となりました。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する付加価値の高い提案型営業を強化いたしました。子会社の株式会社サンエー21と共に九州に根差した商品発掘・提案を行い、また、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を強化し、物流コストの削減や営業基盤づくりを推進してまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点や在庫など物流資源の統廃合や流通の最適化および全体在庫の効率化に取り組み、ローコスト機能の拡充と物流環境整備・物流品質向上を図り、営業部門と物流・業務部門の連携をさらに強固なものにして、お得意先様に役立つ問屋機能の充実に努めてまいりました。
生鮮食品関連では、原材料価格の上昇と製品の値上がりが加速する中、カテゴリー毎の統轄担当者を配置し、生鮮フルラインでの営業提案を行うとともに高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化いたしました。また、九州産原料・製品を九州域外へ供給する体制を構築しました。
酒類関連では、輸入洋酒はウィスキー、ビール市場では機能性発泡酒・国内外クラフトビール・プレミアムビールなどの付加価値商品の売上堅調が持続し、スパークリング清酒、日本製ワイン人気も継続しています。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上回復の兆しが見え始めました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、恒例の試飲会(大阪・東京・福岡)を開催して「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めました。また、鹿児島で2回目の清酒試飲会を開催し好評でした。
この結果、売上高は2,656億6百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は23億17百万円(前年同期比126.0%増)となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、円安による原材料価格の高止まりや、天候不順による季節商品の消費低迷や競争が激化する中、優良お得意先様への拡販や新規取引先の獲得、新商材の拡販に注力し、小麦粉・砂糖・醸造原料・食油などの主力商品の売上拡大を図ってまいりました。また、各メーカー様と連携してお得意先様にタイムリーな情報を提供し、「安心・安全」な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料価格が主原料であるトウモロコシの豊作により軟化、副原料の大豆粕も概ね生産が順調で値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内外の出荷頭数減少が一段落し、輸入肉価格の軟調もあり下落しました。牛肉相場は、和牛など国内出荷頭数の減少で高値基調を維持し鶏卵相場も高値で推移しています。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、売上高は679億35百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益は14億73百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、政府による住宅市場活性化策やマイナス金利による住宅購入意識の高まりが期待されますが、住宅着工数は微増で推移し職人不足の問題が顕在化しております。このような環境の下、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、国土交通省の補助金制度である「地域型住宅ブランド化事業」グループの採択を受け、お得意先様・工務店様のサポートを通した販売経路の確立や当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規進出・増床・拡張移転などの動きが活発でオフィス需要は堅調に推移していることからテナントビルの空室率は低下傾向にあります。しかし、立地条件や築年数で競争力の劣る物件では誘致先企業様の要望に柔軟に対応することが求められています。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は223億78百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は10億27百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

(その他)

運送事業では、燃料価格の下落により収益は改善傾向にありますが、作業員・乗務員の不足が深刻化しております。また、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油価格の下落が続き、販売価格競争の激化により利益の確保が困難な状況となりました。そうした環境の下、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)部門では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。また、外国人観光客の増加で、レンタカーを利用する外国人のお客様は確実に増え続けています。そうした環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することが出来ました。損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により厳しい状況が続いておりますが、エージェント・取次チャネルは掲載商品を選別することにより売上、単価ともに好転してきております。
情報処理サービス事業では、物流センター向けシステムおよびその付随関連システム、自社開発の食品メーカー向け生産管理システムや多店舗展開小売様向け店舗システム機器の拡販に努めてまいりました。
この結果、売上高は127億89百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は4億84百万円(前年同期比49.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億97百万円増加し、当連結会計年度末には、118億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は77億8百万円(前連結会計年度比57.0%増)となり、前連結会計年度に比べて27億99百万円の収入の増加となりました。
これは主に、仕入債務の増加額9億3百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は29億55百万円(前連結会計年度比59.3%減)となり、前連結会計年度に比べて42億99百万円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出37億52百万円、有形固定資産の売却による収入11億39百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は33億70百万円(前連結会計年度は資金の収入35億67百万円)となり、前連結会計年度に比べて69億37百万円の支出の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出58億74百万円、長期借入れによる収入29億円によるものであります。