ヤマエ久野株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善傾向により緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権による影響などにより先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向が継続し、消費全般の回復は足踏み状況にあり、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
2016年4月の熊本地震において、当企業グループの熊本地区の事務所、物流センターが被災しましたが、現地への必要物資の調達・運送を行うとともに物流拠点を近県の数カ所に変更するなどして、お得意先様への商品供給体制の継続を図りました。また、同時に被災地救援の為に避難所へ支援物資の提供を行いました。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社15社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,795億73百万円(前年同期比2.9%増)となり、108億65百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は38億22百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は43億65百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億16百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品関連事業)

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業を強化し、子会社の株式会社サンエー21と共に九州に根差した商品発掘・提案を行い、関東・関西地区においては子会社のマルゼン商事株式会社、カネトミ商事株式会社との連携を深め、一層の物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、いんま商事株式会社を子会社化し、新たな販売チャネルである菓子カテゴリーの基盤づくりを推進してまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点や在庫など物流資源の統廃合や流通の最適化および全体在庫の効率化に取り組み、ローコスト機能の拡充と物流環境整備・物流品質向上を図り、営業部門と物流・業務部門の連携をさらに強固なものにして、お得意先様に役立つ問屋機能の充実に努めてまいりました。
生鮮食品関連では、天候不順による農作物の品不足や魚類の水揚げ不足などにより原料調達に苦慮し、相場も高騰しましたが、業態別施策の一環として生鮮フルラインによる営業提案を行うとともに高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化しました。これにより外食チェーンや野菜・魚・精肉・惣菜の量販店、ディスカウント店との取り組みが拡大しました。
酒類関連では、輸入洋酒など主要メーカー様による値上げ後もウィスキーなどの売上は堅調で、スパークリング清酒や日本製ワインの人気は継続、清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しています。ビール市場では発泡酒などの低価格商品の売上が鈍化しました。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、恒例の試飲会(福岡・東京・大阪)を開催して「焼酎のヤマエ」として市場の回復に努めました。また、鹿児島で3回目となる清酒試飲会を開催し好評でした。
この結果、売上高は2,781億98百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は19億33百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米の不足、天候不順による季節商品の消費低迷や競争が激化する中、優良お得意先様への提案を強化し、小麦粉・砂糖・食油・澱粉などの主力商品とともに原料野菜・畜産品などの商材でも売上拡大を図りました。さらに、品質管理に取り組み、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を提案し、適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料価格が年度当初は主原料であるトウモロコシの豊作見込みから相場が軟調に推移したため大幅に値下げとなりました。その後、大豆・大豆粕への旺盛な需要や海上運賃の上昇などにより上下しましたが、通期では前期に比べ値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数が回復傾向で下落、牛肉相場は、肥育素牛の減少を背景に和牛・交雑種ともに高値となりました。この様な状況の中、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、売上高は653億6百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は14億53百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

(住宅・不動産関連事業)

住宅関連では、政府による住宅市場活性化策やマイナス金利による住宅購入意識の高まりにより、住宅着工数は前年を上回る状況となりました。しかし、物流、建築現場での人手不足の問題が顕在化しております。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」での新規グループ形成により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様に貢献しつつ販路を拡大するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。また、リフォーム市場での販路拡大を図りました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規進出・増床・拡張移転などの動きが活発でオフィス需要は堅調に推移していることからテナントビルの空室率は低下傾向にあります。競争力の高いビルでは空室予定の段階から引き合いが集まり、早期に契約締結に至る事例が散見されました。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は236億91百万円(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益は13億円(前年同期比26.6%増)となりました。

(その他)

運送事業では、燃料価格の落ち着きにより収益は改善傾向にありますが、作業員・乗務員の不足が深刻化しております。また、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により利益の確保が困難な状況が続いています。そうした環境の下、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)部門では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が2年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。また、外国人観光客の増加で、レンタカーを利用する外国人のお客様は確実に増え続けています。そうした環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上を確保することが出来ました。損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により厳しい状況が続いておりますが、エージェント・取次チャネルは掲載商品を選別することにより好転してきております。
情報処理サービス事業では、物流センター向け機器およびその関連システム、自社開発の食品メーカー様向け生産管理システムや多店舗展開小売様向け店舗システム機器の拡販に努めてまいりました。
この結果、事業収入および売上高は123億78百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益は4億87百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて24億8百万円増加し、当連結会計年度末には、142億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は91億87百万円(前連結会計年度比19.2%増)となり、前連結会計年度に比べて14億79百万円の収入の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益40億69百万円、売上債権の減少額26億86百万円および仕入債務の増加額20億27百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は89百万円(前連結会計年度比97.0%減)となり、前連結会計年度に比べて28億66百万円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入13億27百万円、有形固定資産の取得による支出13億12百万円および無形固定資産の取得による支出1億93百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は66億90百万円(前連結会計年度比98.5%増)となり、前連結会計年度に比べて33億20百万円の支出の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出55億92百万円、リース債務の返済による支出10億50百万円によるものであります。