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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT23 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
CEO
鈴木 昭寿1960年1月8日
1982年4月日産自動車㈱入社
1999年4月英国日産販売会社(英国)販売部 総監
2000年4月欧州日産会社(フランス)
アライアンス主任
2002年4月日産自動車㈱ 商品企画室
チーフプロダクトスペシャリスト
2006年5月海外一般市場事業企画部 部長
2010年4月グローバルマーケティング本部
グローバルチーフマーケティングマネージャー
2010年11月東風汽車有限公司
総裁助理、経営企画本部長
2017年4月日産中国投資有限公司
執行副総経理(EVP)
2024年4月当社入社 執行役員EV事業部部長
2024年6月代表取締役CEO執行役員 ヤマト モビリティ カンパニー プレジデント(現)
(注)3-
代表取締役
COO
重岡 幹生1962年3月31日
1986年4月当社入社
1996年4月香港大和工貿有限公司
代表取締役社長
2004年4月当社樹脂事業部長
2005年6月取締役樹脂事業部長
2010年10月取締役樹脂事業海外統括
2013年5月取締役上席執行役員樹脂事業海外統括
2015年6月常務取締役常務執行役員樹脂事業海外統括
2018年1月常務取締役常務執行役員事業本部副本部長
2018年6月常務取締役常務執行役員事業本部副本部長兼関連会社担当
2021年6月代表取締役社長執行役員兼事業ユニット統括
2024年6月代表取締役COO執行役員 ヤマト Mfg. カンパニー プレジデント(現)
(注)33,300
専務取締役
管理本部・
経営企画室統括
河原畑 宏二1956年2月3日
1980年4月三井物産㈱入社
1994年3月スカンジナビア物産化学品部
General Manager
1998年7月本社先端材料事業部
工業フィルム・光学材料室長
2005年12月Plalloy MTD B.V.(在オランダ)社長
2010年12月三井物産プラスチックトレード㈱
常務執行役員
2013年5月三井物産㈱本社機能化学品本部
シニアビジネスコーディネーター
2015年10月当社入社
2016年4月執行役員新規プロジェクト担当
2017年6月取締役執行役員経営企画室統括兼新規プロジェクト担当
2021年6月常務取締役常務執行役員管理本部・経営企画室統括
2023年6月専務取締役専務執行役員管理本部・経営企画室統括(現)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役永田 耕太郎1964年12月4日
1989年4月永田紙業㈱入社
1995年7月明成物流㈱設立 代表取締役社長(現)
1998年4月永田紙業㈱取締役営業部長
2010年2月当社常務取締役
2010年6月当社常務取締役兼経営企画室長
2010年7月物流機器レンタル㈱設立
代表取締役社長(現)
2012年11月永田紙業㈱代表取締役社長(現)
2013年5月当社常務取締役常務執行役員
2015年6月当社専務取締役専務執行役員
2023年6月当社専務取締役(現)
(注)31,300
取締役
樹脂事業ユニット長
今東 幸司1959年6月23日
1984年4月当社入社
1999年5月東上精機㈱代表取締役社長
(現ヤマト・テクノセンター㈱)
2009年11月当社事業本部事業統括室室長
2012年1月商環境事業部事業部長
2013年5月執行役員事業本部商環境事業部事業部長
2016年4月執行役員事業本部樹脂営業統括部長兼生産部副部長
2017年6月取締役執行役員事業本部樹脂営業統括部長兼生産統括部長
2020年10月ヤマト・テクノセンター㈱
代表取締役社長(現)
2021年11月当社取締役執行役員樹脂事業ユニット長(現)
(注)3800
取締役
渋谷 俊泰1963年9月16日
1986年4月当社入社
2004年4月香港大和工貿有限公司
代表取締役社長
2009年11月当社事業本部川越工場工場長
2016年4月BIG PHILIPPINES CORPORATION
代表取締役社長(現)
2019年4月当社執行役員
2022年6月当社取締役執行役員(現)

(注)3100
取締役劉 剣1965年5月14日
2001年10月㈲IAT設立 代表取締役
2020年11月㈱IATに変更 代表取締役(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役池添 洋一1959年6月19日
1983年4月伊藤忠商事㈱入社
2005年4月伊藤忠香港繊維原料公司 社長
2010年4月ITOCHU Textile Prominent(Asia)Ltd.出向 CEO
2011年4月伊藤忠(中国)集団有限公司
董事総経理
2015年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員
伊藤忠香港公司 社長
2016年4月伊藤忠商事㈱
執行役員/アジア・大洋州総支配人補佐
伊藤忠香港公司 会長
2021年4月伊藤忠(中国)集団有限公司 董事長
上海伊藤忠商事有限公司 董事長
2022年4月中国日本商会 会長
2023年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役李 立忠1963年10月10日
1987年7月天津自動車研究所入社 科長
1996年8月天津夏利汽車 (天津シャレード)
副工場長
1998年7月天津汽車工業 (集団) 有限公司
チーフエンジニア
2002年7月奇瑞汽車有限公司常務副総経理
2023年3月IAT Automobile Technology Co., Ltd.(中国)副董事長(現)
2024年6月当社取締役(現)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
松尾 芳行1957年10月12日
1982年4月当社入社
2013年10月事業本部樹脂営業部部長
2017年11月HMヤマト㈱取締役
2019年4月同社代表取締役社長
2021年5月当社内部監査室担当
2023年6月取締役(監査等委員)(現)
(注)4100
取締役
(監査等委員)
渡邉 正博1945年2月6日
1963年4月東京国税局入局
2002年7月信濃中野税務署長
2003年7月本郷税務署長
2004年8月渡邉税理士事務所開設 代表(現)
2006年6月当社社外監査役
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
尾崎 貴章1973年3月25日
1995年4月アンダーセンコンサルティング入社
(現 アクセンチュア㈱)
1997年7月アーサーアンダーセン入社
(現 KPMG税理士法人)
2003年6月フェニックス・キャピタル㈱入社
2005年4月コンピタント㈱設立 代表取締役(現)
2012年6月当社社外監査役
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)4-
5,600
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松尾芳行 委員 渡邉正博 委員 尾崎貴章
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
冨山 健1961年9月30日1980年4月 東京国税局入局
2020年7月 仙台国税局 村山税務署長
2021年7月 大和税務署長
2022年8月 冨山税理士事務所開設 代表(現)
-

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役2名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉正博氏は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章氏は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には2012年6月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

b.社外取締役の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、渡邉正博及び尾崎貴章は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役2名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00867] S100TT23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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