ヤマトホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「DAN-
TOTSU経営計画2019」および2014年4月にスタートした中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画
STEP」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

(1) 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
(2) アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、保冷宅配便サービスに関する世界初の国際規格の策定に向けたプロジェクトを2016年3月に開始するなど、アジア圏を中心にコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。
(3) 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコDM便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、「YES!」の拡販などを通じて、ヤマトグループの経営資源を活用し、通販事業者様の新規参入や事業拡大に貢献することで、さらなる市場の成長を支えてまいります。
(4) 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進してまいります。
(5) サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。
(6) 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
(7) 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。