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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI4D

有価証券報告書抜粋 ヤマトホールディングス株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。
なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
比 較
増減率
(%)
事業金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
デリバリー
事業
宅急便1,004,96971.01,047,66871.44.2
クロネコDM便87,5456.285,3835.8△2.5
エキスプレス42,8003.042,2722.9△1.2
その他94,8376.799,4976.84.9
内部売上消去△118,277△8.4△123,793△8.44.7
1,111,87578.51,151,02878.53.5
BIZ-ロジ
事業
貿易物流サービス38,8062.735,5832.4△8.3
販売物流サービス36,2432.540,3902.811.4
マルチメンテナンス15,4901.113,9160.9△10.2
プロダクツ
ロジスティクス ※1
4,2970.34,3900.32.2
その他42,2463.043,6373.03.3
内部売上消去△30,262△2.1△29,275△2.0△3.3
106,8227.5108,6437.41.7
ホームコンビニ
エンス事業
ホームコンビニエンス42,1083.042,0162.9△0.2
ビジネス
コンビニエンス
17,7731.317,8471.20.4
テクニカル
ネットワーク
4,4080.33,9510.3△10.4
内部売上消去△15,308△1.1△14,651△1.0△4.3
48,9813.549,1633.40.4
e-ビジネス
事業
e-ロジ
ソリューション
10,2750.711,4650.811.6
カードソリューション9,4410.79,7110.72.9
ITオペレーティング
ソリューション
6,4130.56,8340.56.6
e-通販
ソリューション
5,8500.45,6250.4△3.8
その他46,5803.353,9543.715.8
内部売上消去△35,204△2.5△41,952△2.919.2
43,3573.145,6393.15.3
フィナンシャル
事業
ペイメント ※237,6172.637,4032.5△0.6
リース32,0542.336,0402.512.4
クレジット
ファイナンス
3,4240.23,6500.26.6
その他2,7770.24,0210.344.8
内部売上消去△3,427△0.2△3,131△0.2△8.6
72,4465.177,9855.37.6


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
比 較
増減率
(%)
事業金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
オートワークス
事業
トラック
ソリューション
47,2323.347,4723.20.5
その他7,2270.57,8880.59.1
内部売上消去△30,001△2.1△30,746△2.12.5
24,4581.724,6131.70.6
その他JITBOX
チャーター便
7,5240.59,1260.621.3
その他52,5653.763,9844.421.7
内部売上消去△51,620△3.6△63,333△4.322.7
8,4700.69,7770.715.4
合 計1,416,413100.01,466,852100.03.6
※1.当連結会計年度より、BIZ-ロジ事業において、エクスポートファクトリーはプロダクツロジスティクスに事業の名称を変更しております。
※2.当連結会計年度より、フィナンシャル事業において、宅急便コレクトはペイメントに事業の名称を変更しております。

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04187] S100AI4D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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