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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU71 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマトホールディングス株式会社 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。
1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。
1929年4月東京-横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。
1949年5月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年3月通運事業を開始。
1951年1月C.A.T.航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年1月海上貨物取扱船積業務を開始。
1958年6月美術梱包輸送業務を開始。
1958年8月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年2月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。
1966年4月一般港湾運送事業の営業を開始。
1973年1月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。
1976年1月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。
1981年9月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。
1982年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。
1985年7月引越を商品化した新サービスを開始。
1986年7月ヤマトコレクトサービス株式会社(現ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。
1988年7月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。
1996年12月年末年始営業開始。365日営業となる。
1997年3月「クロネコメール便」全国展開を開始。
1997年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。
2003年4月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。
海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。
2003年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。
自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。
2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。
2005年4月ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参加。
2005年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。
2008年4月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。
2008年8月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2010年1月シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。
2011年2月香港において宅急便事業を開始。
2011年9月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。
2012年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。
2013年8月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。
2013年9月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2015年3月「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年4月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコDM便」を発売。
2016年1月マレーシア宅配大手GD EXPRESS CARRIER BHD.と業務・資本提携を締結。
2016年7月ネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。
2016年8月サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。
2016年8月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ3社の株式取得およびベト
ナム事業取得に合意。
2016年9月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。
2016年11月広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。
2017年11月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04187] S100IU71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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