ヤマトホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社54社、関連会社27社により構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称	事業内容及び主要商品	主要な会社
デリバリー 事業	宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、 ネコポス、クール宅急便、 宅急便タイムサービス、国際宅急便、 ゴルフ・スキー・空港宅急便、 クロネコDM便、国内航空貨物輸送、時間便	ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱※1、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ&メディア㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 雅瑪多(中国)運輸有限公司、Packcity Japan㈱、 SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. (合計10社)
BIZ-ロジ 事業	ロジスティクス、 メディカル製品物流サービス、 メンテナンスサポートサービス、 リコールサポートサービス、 国際貨物一貫輸送サービス、 海外生活支援サービス	ヤマトロジスティクス㈱※1、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱※1、 ヤマトパッキングサービス㈱※1、ヤマト包装技術研究所㈱※1、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、 雅瑪多運輸(香港)有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 YAMATO TRANSPORT(S)PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、 広州威時沛運集団有限公司、GDEX BHD.※2 その他34社 (合計48社)
ホームコンビニエンス事業	家財・家電の集配・セッティングサービス、 引越・生活関連サービス、 物品販売事業	ヤマトホームコンビニエンス㈱ (合計1社)
e-ビジネス 事業	システムの開発、 システムパッケージの販売、 物流情報サービス、 情報セキュリティサービス	ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱ その他1社 (合計3社)
フィナンシャル事業	宅急便コレクト、 ネット総合決済サービス、 企業間流通決済サービス	ヤマトフィナンシャル㈱※1、ヤマトクレジットファイナンス㈱、 ヤマトリース㈱※3 その他1社 (合計4社)
オートワークス事業	車両整備事業、 燃料販売、 損害保険代理店業	ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、 ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱ (合計5社)
その他	JITBOXチャーター便、 シェアードサービス	ヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理(中国)有限公司、 雅瑪多(香港)有限公司、YAMATO ASIA PTE.LTD.、 ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、 神戸ヤマト運輸㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合※4 その他1社 (合計11社)

※1 ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2021年4月1日付で消滅しております。
※2 GD EXPRESS CARRIER BHD.は2020年12月17日付で会社名をGDEX BHD.に変更しております。
※3 ヤマトリース株式会社は2020年4月1日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。
※4 2020年4月1日付でYMT-GB投資事業有限責任組合を設立しております。
以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。