ヤマハ発動機株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、米国では内需主導による景気回復が緩やかに続き、欧州ではテロ等地政学的リスクを抱える中、個人消費が牽引し、緩やかな景気回復が続きました。また、日本では個人消費は弱含みしましたが、景気回復基調が続きました。アジア・中南米などの新興国では、資源価格下落・中国経済悪化・通貨安などの影響から、景気減速感を強める結果となりました。
主な当社関連市場については、米国では二輪車・船外機の需要が緩やかに回復し、欧州では二輪車の需要が回復しました。また、日本では、二輪車の需要は減少し、電動アシスト自転車の需要は前年並みとなりました。新興国においては、ベトナム・フィリピン・台湾で需要は増加しましたが、インドネシア・ブラジル・中国などで需要は減少しました。

このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は1兆6,154億円(前期比941億円・6.2%増加)、営業利益は1,204億円(同332億円・38.0%増加)となりました。
先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モデル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インドネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
経常利益は1,252億円(同280億円・28.7%増加)となりました。当期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認(APA)」についての日米相互協議の結果を受け、米国子会社において法人税等の追加納付356億円が発生したことや、当社における繰延税金資産144億円を追加計上したことなど、一時的要因を含めて600億円(同84億円・12.3%減少)となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル121円(前期比15円の円安)、ユーロ134円(同6円の円高)でした。

セグメント別の概況

〔二輪車〕
二輪車事業全体では、売上高1兆160億円(前期比384億円・3.9%増加)、営業利益319億円(同90億円・39.1%増加)となりました。
先進国の販売台数は北米・欧州で増加、日本では大型二輪車は増加、原付は減少しました。新興国の販売台数はベトナム・フィリピン・台湾などで増加、インドネシア・ブラジル・中国などで減少しました。
売上高は、MTシリーズ等の新商品効果や高価格商品の販売増加により、増収となりました。また、営業利益は、規模効果・商品ミックス効果・コストダウンなどの増益要因が、新興国通貨安・開発費増加などの減益要因を吸収して、増益となりました。

〔マリン〕
マリン事業全体では、売上高3,034億円(前期比271億円・9.8%増加)、営業利益602億円(同144億円・31.5%増加)となりました。
北米での大型船外機・ウォータービークルの販売増加や円安効果などにより、増収・増益となりました。

〔特 機〕
特機事業全体では、売上高1,615億円(前期比192億円・13.5%増加)、営業利益132億円(同67億円・102.5%増加)となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)のラインナップ拡充などによる販売増加により、増収・増益となりました。

〔産業用機械・ロボット〕
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高487億円(前期比98億円・25.1%増加)、営業利益78億円(同27億円・54.2%増加)となりました。
サーフェスマウンターの販売台数はアジア・日本を中心に増加しました。日立ハイテク社からの資産譲受による事業吸収も進み、売上高増加に貢献しました。

〔その他〕
その他の事業全体では、売上高858億円(前期比3億円・0.4%減少)、営業利益74億円(同4億円・5.6%増加)となりました。
電動アシスト自転車は、新商品効果・新規顧客開拓などにより、国内・海外ともに販売台数が増加しました。

なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、 ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械 ・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車いす
その他	自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動アシスト自転車、 産業用無人ヘリコプター

(2)キャッシュ・フロー
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益1,226億円(前期:978億円)が、カナダでの卸ファイナンスの自社運営開始に伴う債権増加及び売上増加に伴う運転資金の増加668億円(前期:283億円の増加)、移転価格税制に関する事前確認(APA)の合意に伴う米国での法人税の追加納付などの影響を上回り、240億円の収入(前期:936億円の収入)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
主にインドでの生産能力増強の為の設備投資や当社での固定資産の取得による支出675億円(前期:619億円)などにより、640億円の支出(前期:725億円の支出)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
運転資金や販売金融のための資金調達などにより68億円のプラス(前期:89億円のマイナス)となりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは400億円のマイナス(前期:211億円のプラス)、当期末の有利子負債は4,101億円(前期末比:65億円の増加)、現金及び現金同等物は1,076億円(同:297億円の減少)となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が、2,025億円(同:158億円の増加)含まれています。