ヤマハ発動機株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

(1)当面の対処すべき課題の内容等
当社は、2016年からの3年間、更に2020年を超えた長期的ビジョンとして、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を目指し続けていきます。2016年からの新しい中期経営計画は、その最初の3年間として、ひとまわり大きな企業力を確実に達成して、ふたまわり大きな企業力への準備を着実に実行するステージとして位置づけています。

新しい中期経営計画(2016年～2018年)は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画(2013年～2015年)を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。

経営の方向感
先進国市場で堅調な景況感が続き、一部の新興国市場で3年のうちに景気回復が始まることを想定し、「2兆円・10%水準から新しい成長の始まりへ」向かう企業経営を目指します。

・2018年業績目標 (2015年比)
売上高 2兆円 (24%増加)
営業利益 1,800億円 (50%増加)
営業利益率 9% (1.5ポイント増加)

・各事業の方向感
二輪車事業:数量規模を追わず「高効率型」の安定的収益体質へ
マリン事業:世界3兆円市場に挑戦して、更に成長するビジネスモデルへ
特機事業及びその他の事業:更に成長する個性的ビジネスモデル群へ

財務戦略
既存事業の稼ぐ力を高め、安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やします。これにより、安定性・成長性を両立させることを目指します。また、株主資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標の一つとし、資本コストを上回る15%程度の水準を目安とします。

モノ創り
・商品競争力
高い商品競争力は、事業競争力の源泉です。前回の中期経営計画では、250モデルを開発・市場投入できました。今回は、商品性・コスト競争力・品質を同時に成立させながら、270モデルを開発・市場投入する予定です。発(新しい発想・発信)、悦・信(お客様の悦び・信頼感を得る技術)、魅(洗練された躍動感を表現するデザイン)、結(お客様と結び付く強いチーム力)に込めた思いを実現する、ヤマハらしい商品創りに取り組みます。

・コストダウン
開発・調達及び生産・物流面での改革に取り組み、2018年までにコストダウン600億円を目標とします。

グローバル経営
・開発現地化
先行技術開発・基本プラットフォーム開発は日本で行い、各市場に適合したモデル開発は各市場地域で行います。具体的には、MC・RV・WV等の開発工数の30～40%を現地化します。これにより、市場最適な商品を、早く・安く・旬に届けることを目指します。また、今後もグローバルモデルを展開・拡大させていきます。

・人材マネジメント
グローバル視点での企業経営・事業経営がますます重要となり、これまで以上に、コーポレート・ガバナンス、人材開発等に取り組むことが必要となります。特に、人材開発面では、グローバルな育成プログラムを充実させながら、2018年までに海外拠点役員クラスの60%にローカルタレントを登用することを目指します。また、本社においては、外国人幹部を登用する、外国人社員採用を増やす、女性管理職を増やす、働き方の選択肢を増やす等、多様性をさらに推進します。

成長戦略
2010年に枠組みを定義した3つの事業領域、「豊かな生活」「楽しい移動」「人・社会・地球にやさしい知的技術」のなかで、将来に向けた4つの成長戦略にチャレンジしていきたいと考えています。

・ひろがるモビリティの世界
二輪、三輪、四輪と、技術を高め・幅を広げながらお客様を広げていきます。PAS・EV・CV・MC・LMW・RVそしてC4Wと、ヤマハらしい個性的な乗り物を創ることに挑戦します。

・マリンビジネス
エンジンサプライヤーにとどまらず、周辺機器や艇体戦略を加えたマリン事業全体でビジネスを展開するシステムサプライヤーを目指します。そして、確固たるグローバル・No.1ブランドを創り続けます。

・ソリューションビジネス
IM・UMS・プール事業等を成長させ、また、それに続く個性的なビジネスモデルを創ることを目指します。社内にある技術・社外にある専門的知識を組み合わせて、工業・農業・生活・インフラ等の分野で、新しい価値を提供するようなテーマに挑戦します。

・基盤技術開発
当社には、パワーソース、車体・艇体・機体、制御・情報、材料・生産等の要素技術があります。それらの要素技術を更に進化させながら、新しい独創的な組み合わせでイノベーションに挑戦します。

当社は、以上の中期経営計画の達成に向けて最大限の努力をします。また、グローバル経営を実践するなかで、企業倫理を徹底しながら、特に3つの分野において社会的責任を果たすための活動に取り組んでいます。

・先進的な環境活動
製品・オペレーション・マネジメント・従業員の意識付けなど4つの側面から、各国・各地域の環境課題に貢献する活動に取り組んでいます。特に、製品の事例では、次世代プラットフォーム・エンジン「BLUE CORE」で今までにない低燃費・環境性能を実現して、アセアン・中国などへの市場導入を拡大しています。

・地域密着型の社会貢献活動
各地域において、地域密着型の社会貢献活動に取り組んでいます。アフリカでは、当社独自技術によるクリーンウォーター・システムを導入して、衛生的な生活用水を供給しています。また、日本では、ラグビー・サッカーなどの企業スポーツを通じて、地域社会との交流に努めています。

・透明・公正なコーポレート・ガバナンス
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するための迅速・果断な意思決定と、経営戦略を実行するプロセスを、適切に監督・モニタリングします。その仕組みを、ガバナンス基本方針に定めて透明・公正に運用し、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任を果たします。

今後も、多面的な企業経営活動を通じて、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係づくりに努めます。

(注)EVはエレクトリックビークル、CVはコミュータービークル、MCはモーターサイクル、LMWはリーニングマル
チホイール、RVはレクリエーショナルビークル、C4Wはコンパクト四輪、IMはインテリジェントマシーナ
リー、UMSはアンマンドシステムの略です。

(2)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

(イ)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。

(ロ)コーポレートガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。


第1章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第2章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第3章 適切な情報開示と透明性の確保
第4章 取締役会等の責務
別紙1 独立社外役員の独立性判断基準
別紙2 株主との建設的な対話を促進するための方針

コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2007年3月27日開催の第72期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、その後、2010年3月25日開催の第75期定時株主総会及び2013年3月26日開催の第78期定時株主総会において、内容の一部を改定し(2013年3月改定後の対応策を以下「本プラン」といいます。)、株主の皆様のご承認を得てまいりましたが、2015年12月23日開催の当社取締役会において、2016年3月の本プランの有効期間満了時(2016年3月25日開催の取締役会終結のとき)をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。