ヤマハ発動機株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済環境は、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙後の反グローバリズム等、従来の秩序・枠組みを大きく変える動きが相次ぎました。日本では、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善しましたが、デフレ脱却や経済成長には依然として停滞感が残りました。
主な当社関連市場については、先進国市場では概ね景気安定感が続きました。一方新興国市場では国ごとに明暗が分かれ、インドネシアを除くアセアンでは景気回復、インドネシアは景気回復待ち、インドは好景気、中国・ブラジルでは景気低迷が続きました。

このような経営環境下、当連結会計年度の売上高は1兆5,028億円(前期比1,283億円・7.9%減少)、営業利益は1,086億円(同217億円・16.7%減少)、経常利益は1,021億円(同232億円・18.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円(同31億円・5.2%増加)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比12円の円高)、ユーロ120円(同14円の円高)でした。
営業利益の前年からの変動要因は、高価格商品の販売増加、プラットフォーム・グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善により365億円の増加、為替影響により438億円の減少、経費増加により144億円の減少となりました。為替影響は、対米ドル・対ユーロでの円高進行に加え、インドネシア・ブラジル・インド等の新興国通貨に対しても円高が進んだことによるものです。為替影響を除くと、売上高は増収(前期比293億円・1.8%増加)、営業利益は増益(同221億円・16.9%増加)となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.2%(前期比0.5ポイント増加)、総資産回転率は金融ビジネスを拡大させながら1.15回(同0.1回減少)、自己資本はリーマンショック以前の水準を上回る5,342億円(前期末比434億円増加)となりました。これらの結果、ROEは12.3%(前期比0.3ポイント減少)となりました。また、運転資金の効率化や通常投資の見直し等の効果により、フリー・キャッシュ・フロー(販売金融含む)は966億円のプラス(同1,366億円増加)と大幅に改善しました。

セグメント別の概況
〔二輪車〕
売上高9,301億円(前期比1,024億円・9.9%減少)、営業利益360億円(同32億円・8.1%減少)となりました。
販売台数は、インド・ベトナム・フィリピンなどで増加、先進国では前年並み、インドネシア・中国・ブラジルなどで減少しました。売上高は、為替影響を受けて事業全体では減収となりました。営業利益は、新興国では高価格商品の販売増加やコストダウンの効果により増益、先進国では為替影響を受けて減益、事業全体では減益となりました。
先進国では在庫圧縮、金融ビジネス、更なる構造改革への取り組みを進めています。またインドでは市場好調の中、積極的な販売拡大と同時に損益分岐点を下げる努力を継続し、ブラジル・中国では景気低迷が続く中、構造改革を進めています。

〔マリン〕
売上高2,972億円(前期比121億円・3.9%減少)、営業利益554億円(同86億円・13.4%減少)となりました。
船外機の販売台数は、北米・欧州で大型モデルを中心に増加しました。事業全体では為替影響を受けて減収・減益となりましたが、営業利益率19%の高収益体質を維持しました。将来に向けて、システムサプライヤーを目指すビジネスモデルづくりを進めています。


〔特機〕
売上高1,523億円(前期比172億円・10.1%減少)、営業利益45億円(同115億円・71.8%減少)となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)は、小売台数は伸長しましたが、在庫適正化のための生産調整を行い、販売台数は減少しました。そのための経費増加や為替影響により、事業全体では減収・減益となりました。次期は、事業正常化を急ぎながら、新しいプラットフォーム・モデルを市場投入します。

〔産業用機械・ロボット〕
売上高469億円(前期比4億円・0.8%増加)、営業利益75億円(同3億円・4.2%増加)となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は中国景気低迷の影響で減少しましたが、高付加価値商品の販売増加などにより増収・増益となりました。営業利益率は16%を達成し、高収益体質づくりが進んでいます。高速・多機能領域のサーフェスマウンター、統合制御型ロボットシステム等、次世代型ソリューションビジネスでお客様を広げています。

〔その他〕
売上高763億円(前期比31億円・4.2%増加)、営業利益52億円(同12億円・30.1%増加)となりました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit(電動アシスト自転車用ドライブユニット)の輸出や国内向け完成車の販売が伸長し、その他の事業全体で増収・増益となりました。世界市場で、更にお客様を広げています。

なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、 ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械・ ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット
その他	電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、 産業用無人ヘリコプター 、電動車いす

(2) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益997億円(前期:1,226億円)や減価償却費424億円(前期:443億円)、たな卸資産の減少などによる運転資金の減少98億円(前期:388億円の増加)などにより、1,432億円の収入(前期:285億円の収入)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出504億円(前期:675億円)などにより、465億円の支出(前期:685億円の支出)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金の返済や配当金の支払などにより、676億円のマイナス(前期:68億円のプラス)となりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは966億円のプラス(前期:400億円のマイナス)、当期末の有利子負債は3,644億円(前期末比:458億円の減少)、現金及び現金同等物は1,355億円(同:279億円の増加)となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が、2,146億円(同:122億円の増加)含まれています。