ヤマハ発動機株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	柳 弘之	1954年 11月20日	1978年4月 当社入社 2000年4月 当社MC事業部製造統括部早出工場長 (兼)森町工場長 2003年4月 MBK Industrie取締役社長就任 2004年2月 Yamaha Motor India Pvt.Ltd. 取締役社長就任 2007年3月 当社執行役員就任 2009年1月 当社生産本部長 2009年3月 当社上席執行役員就任 2010年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任 2011年6月 ヤマハ株式会社社外取締役就任 2018年1月 当社代表取締役会長就任(現) 2019年3月 AGC株式会社社外取締役就任(現) 2019年3月 キリンホールディングス株式会社 社外取締役就任(現) [重要な兼職の状況] 一般社団法人日本マリン事業協会会長	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	83,711
代表取締役社長 社長執行役員 管掌:人事総務・マリン領域	日髙 祥博	1963年 7月24日	1987年4月 当社入社 2010年7月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.バイスプレジデント就任 2013年1月 当社MC事業本部第3事業部長 2014年3月 当社執行役員就任 2015年1月 当社MC事業本部第2事業部長 2016年1月 当社MC事業本部第1事業部長 (兼)アセアン営業部長 2017年1月 当社企画・財務本部長 2017年3月 当社取締役 上席執行役員就任 2018年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現) 2018年6月 ヤマハ株式会社社外取締役就任(現)	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	27,413
代表取締役 副社長執行役員 管掌:品質保証・CS・MC・ 市場開拓・AM領域	渡部 克明	1959年 11月15日	1982年4月 当社入社 2007年1月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任 2009年1月 当社生産本部BD製造統括部長 2010年3月 当社執行役員就任 2010年11月 当社生産本部長 2011年3月 当社上席執行役員就任 2013年4月 当社生産本部長 (兼)MC事業本部第1事業部長 2014年3月 当社取締役 上席執行役員就任 2016年3月 当社取締役 常務執行役員就任 2018年1月 当社代表取締役 副社長執行役員 就任(現)	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	33,663

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 管掌:ソリューション・ 特機領域、提携戦略	加藤 敏純	1958年 3月24日	1986年6月 当社入社 2003年4月 当社IMカンパニーバイスプレジデント 2005年1月 Yamaha Motor Australia Pty Limited 取締役社長就任 2007年3月 当社IMカンパニープレジデント 2008年3月 当社執行役員就任 2010年1月 当社MC事業本部営業統括部長 2011年1月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長就任 2012年3月 当社上席執行役員就任 2014年3月 当社取締役 上席執行役員就任 2016年1月 当社ビークル&ソリューション 事業本部長 2016年3月 当社取締役 常務執行役員就任(現) 2019年7月 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長就任(現)(注)1	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	31,828
取締役 常務執行役員 管掌:生産・生産技術・ 調達・ パワートレインユニット領域	山地 勝仁	1958年 11月28日	1982年4月 当社入社 2003年4月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda. 取締役就任 2009年7月 当社技術本部生産技術統括部長 2010年11月 当社生産本部EG製造統括部長 2012年3月 当社執行役員就任 2014年1月 当社生産本部長 2015年3月 当社上席執行役員就任 2017年1月 当社生産本部長 (兼)調達本部担当 2017年3月 当社取締役 上席執行役員就任 2019年3月 当社取締役 常務執行役員就任(現)	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	20,814
取締役 上席執行役員 モビリティ技術本部長 (兼)先進技術本部長 管掌:デザイン・ 車両開発領域	島本 誠	1960年 8月19日	1983年4月 当社入社 2007年1月 当社MC事業本部商品開発統括部 エンジン設計部長 2010年1月 当社調達本部原価革新統括部長 2012年1月 Yamaha Motor Asian Center Co., Ltd.取締役社長就任 2014年1月 当社PF車両ユニットPF車両開発統括部長 2014年3月 当社執行役員就任 2015年1月 当社PF車両ユニット長 (兼)PF車両ユニットPF車両開発統括部長 2015年3月 当社上席執行役員就任 2017年1月 当社技術本部長 (兼)PF車両ユニット長 2017年3月 当社取締役 上席執行役員就任(現) 2018年1月 当社モビリティ技術本部長 2020年1月 当社モビリティ技術本部長 (兼)先進技術本部長(現)	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	14,782
取締役 上席執行役員 企画・財務本部長 管掌:IT・デジタル領域	大川 達実	1964年 1月28日	1986年4月 当社入社 2007年3月 Yamaha Motor Australia Pty Limited 取締役社長就任 2011年1月 当社企画・財務統括部経営企画部長 2012年10月 当社マリン事業本部ME事業部長 2014年3月 当社執行役員就任 2015年1月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長就任 2018年1月 当社企画・財務本部長(現) 2018年3月 当社取締役 上席執行役員就任(現)	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	15,466

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	中田 卓也	1958年 6月8日	1981年4月 日本楽器製造株式会社 (現ヤマハ株式会社)入社 2005年10月 同社PA・DMI事業部長 2006年6月 同社執行役員就任 2009年6月 同社取締役執行役員就任 2010年4月 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長就任 2010年6月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任 2013年3月 同社楽器・音響営業本部副本部長 2013年6月 同社代表取締役社長就任 2014年3月 当社社外取締役就任(現) 2017年6月 ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長就任(現) [重要な兼職の状況] 一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	11,800
取締役	上釜 健宏	1958年 1月12日	1981年4月 東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社 2002年6月 同社執行役員就任 2003年6月 同社常務執行役員就任 2004年6月 同社取締役専務執行役員就任 2006年6月 同社代表取締役社長就任 2016年6月 同社代表取締役会長就任 2017年6月 オムロン株式会社 社外取締役就任(現) 2018年3月 当社社外取締役就任(現) 2018年6月 ソフトバンク株式会社 社外取締役就任(現) 2018年6月 TDK株式会社 ミッションエグゼクティブ就任(現)	第86期(2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
取締役	田代 祐子	1954年 3月14日	1986年6月 KPMG LLP入社 1995年7月 同社パートナー 2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク GEコーポレート ジャパン ソーシングリーダー 2003年7月 フェニックス・リゾート株式会社 最高財務責任者就任 2005年4月 エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者 兼 最高財務責任者就任 2010年4月 TSアソシエイツ株式会社 代表取締役就任 2012年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役就任 2016年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任(現) 2016年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長執行役員就任 2018年1月 同社取締役会長就任 2018年4月 同社代表取締役会長兼社長CEO 就任(現) 2019年3月 当社社外取締役就任(現) 2019年3月 ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任(現) [重要な兼職の状況] 特定非営利活動法人未来開発研究所理事 特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ ジャパン理事	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	大橋 徹二	1954年 3月23日	1977年4月 株式会社小松製作所入社 2004年1月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO就任 2007年4月 株式会社小松製作所執行役員就任 2008年4月 同社常務執行役員就任 2009年6月 同社取締役兼常務執行役員就任 2012年4月 同社取締役兼専務執行役員就任 2013年4月 同社代表取締役社長兼CEO就任 2019年4月 同社代表取締役会長就任(現) 2020年3月 当社社外取締役就任(現) [重要な兼職の状況] 一般社団法人日本経済団体連合会副会長	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
常勤監査役	廣永 賢二	1958年 8月5日	1982年4月 当社入社 2010年2月 当社人事総務統括部人事部長 2014年9月 当社監査役室企画担当 2015年3月 当社常勤監査役就任(現)	第88期 (2022年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	5,695
常勤監査役	齋藤 順三	1960年 2月6日	1985年11月 当社入社 2008年2月 当社法務・知財部長 2011年4月 Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就任 2012年5月 Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任 2014年1月 当社人事総務本部副本部長 (兼)人事総務本部法務・知財部長 2015年1月 当社人事総務本部副本部長 2015年3月 当社執行役員就任 2015年3月 当社人事総務本部長 2017年3月 当社上席執行役員就任 2019年3月 当社常勤監査役就任(現)	第88期 (2022年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	9,229
監査役	伊香賀 正彦	1955年 5月14日	1979年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年3月 公認会計士登録 1988年5月 等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役就任 1990年5月 等松青木監査法人パートナー就任 1993年4月 トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任 2000年3月 同社代表取締役社長就任 2010年10月 同社取締役会長就任 2013年11月 有限責任監査法人トーマツCSO就任 2016年4月 伊香賀正彦公認会計士事務所代表 就任(現) 2016年5月 プラジュナリンク株式会社 代表取締役就任(現) 2016年6月 森永乳業株式会社社外監査役 就任(現) 2017年3月 当社社外監査役就任(現) 2017年6月 リョービ株式会社社外取締役 就任(現)	第86期 (2020年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	米 正剛	1954年 7月8日	1981年4月 弁護士登録 1987年3月 ニューヨーク州弁護士登録 1987年7月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 1989年1月 同事務所パートナー弁護士(現) 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2008年3月 GCAサヴィアングループ株式会社(現GCA株式会社)社外取締役就任 2011年4月 第二東京弁護士会副会長 2011年6月 株式会社バンダイナムコゲームズ(現株式会社バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役就任(現) 2013年6月 テルモ株式会社社外監査役就任 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員) 就任(現) 2016年3月 GCA株式会社取締役(監査等委員) 就任(現) 2019年3月 当社社外監査役就任(現) 2019年12月 スカイマーク株式会社 社外取締役就任(現)	第88期 (2022年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
計					255,001

(注) 1 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、2019年7月1日付で株式会社新川から商号を
変更しました。
2 取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子及び大橋徹二は、社外取締役です。
3 監査役 伊香賀正彦及び米正剛は、社外監査役です。
4 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までです。
5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までです。
6 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち6名が執行役員を兼務しています。
7 MCはモーターサイクル、CSはカスタマーサービス、AMはオートモーティブ、BDはボディ、
IMはインテリジェントマシナリー、EGはエンジン、PFはプラットフォーム、MEはマリン
エンジンの略です。
8 当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
河合 江理子	1958年 4月28日	1981年10月	株式会社野村総合研究所入社	0
		1985年9月	McKinsey & Company経営コンサルタント
		1986年10月	Mercury Asset Management, SG Warburg ファンドマネージャー
		1995年11月	Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役執行役員(CIO)就任
		1998年7月	Bank for International Settlements(国際決済銀行)年金基金運用統括官
		2004年10月	OECD(経済協力開発機構)年金基金運用統括官
		2008年3月	Kawai Global Intelligence代表
		2012年4月	京都大学高等教育研究開発推進機構教授
		2013年4月	京都大学国際高等教育院教授
		2014年4月	京都大学大学院総合生存学館教授(現)
		2017年12月	シミックホールディングス株式会社 社外監査役就任
		2018年6月	株式会社大和証券グループ本社 社外取締役就任(現)
		2019年12月	シミックホールディングス株式会社 社外取締役就任(現)
		[重要な兼職の状況] 一般財団法人未来を創る財団理事 公益財団法人グルー・バンクロフト基金理事

② 社外取締役及び社外監査役の状況

(a)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。
社外監査役には、企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な経験と見識や公認会計士及び弁護士としての高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

「独立役員選定基準」概要 Ⅰ.以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。 1. 当社の従業員及び出身者でないこと。 2. 主要な株主でないこと。 3. 主要な取引先の関係にないこと。 4.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。 5. その他、利害関係がないこと。 6. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。 7. 在任期間が8年間を超えないこと。 また、1から5において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。 Ⅱ.上記2～5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の 独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役 の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的 に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。 当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。 (https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf)

(b)社外取締役及び社外監査役の選任状況

区分	氏名	選任の理由
社外取締役	中田 卓也	ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	上釜 健宏	グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	田代 祐子	複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	大橋 徹二	グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
社外監査役	伊香賀 正彦	公認会計士としての高い専門性並びに企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	米 正剛	弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

・社外取締役中田卓也は、当社株式の9.92%(2019年12月31日現在)を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「2.主要な株主」、「3.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「4.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役上釜健宏は、2018年6月まで当社が製品用部品を調達しているTDK株式会社の代表取締役会長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。


・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「5.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役田代祐子及び社外監査役伊香賀正彦と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

(d)社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応します。

③ 社外取締役、監査役(社外監査役含む)、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と
課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役(会)は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。