ヤマハ発動機株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	渡部 克明	1959年 11月15日	1982年4月 当社入社 2007年1月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任 2009年1月 当社生産本部BD製造統括部長 2010年3月 当社執行役員就任 2010年11月 当社生産本部長 2011年3月 当社上席執行役員就任 2013年4月 当社生産本部長 (兼)MC事業本部第1事業部長 2014年3月 当社取締役 上席執行役員就任 2016年3月 当社取締役 常務執行役員就任 2018年1月 当社代表取締役 副社長執行役員就任 2022年1月 当社代表取締役会長就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	181,017
代表取締役社長 社長執行役員	日髙 祥博	1963年 7月24日	1987年4月 当社入社 2010年7月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. バイスプレジデント就任 2013年1月 当社MC事業本部第3事業部長 2014年3月 当社執行役員就任 2015年1月 当社MC事業本部第2事業部長 2016年1月 当社MC事業本部第1事業部長 (兼)アセアン営業部長 2017年1月 当社企画・財務本部長 2017年3月 当社取締役 上席執行役員就任 2018年1月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現) 2018年6月 ヤマハ株式会社社外取締役就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	251,112
取締役 常務執行役員 管掌:新規事業開発・ 技術研究・ パワートレイン・ 車両開発領域	丸山 平二	1962年 2月8日	1986年4月 当社入社 2010年1月 当社AM事業部AM第1技術部長 2012年1月 当社AM事業部長 2015年3月 当社執行役員就任 2019年1月 当社パワートレインユニット長 2019年3月 当社上席執行役員就任 2021年1月 当社技術・研究本部長 2021年3月 当社取締役就任(現) 2023年3月 当社常務執行役員就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	62,526
取締役 上席執行役員 管掌:生産・生産技術・ 調達・RV・特機領域	松山 智彦	1963年 8月11日	1986年4月 当社入社 2010年1月 当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長 2013年1月 当社生産本部生産戦略統括部長 2015年1月 当社ビークル&ソリューション事業本 部RV事業部長 2015年3月 当社執行役員就任 2018年1月 当社生産本部長 2019年3月 当社上席執行役員就任(現) 2022年3月 当社取締役就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	66,396
取締役 上席執行役員 管掌:人事総務・企画財務・IT・クリエイティブ・ マリン・市場開拓・ カスタマーエクスペリエンス領域	設楽 元文	1962年 10月29日	1986年4月 当社入社 2011年1月 当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長 2015年1月 当社マリン事業本部ME事業部長 2016年3月 当社執行役員就任 2017年1月 当社企画・財務本部副本部長 2018年1月 Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任(兼)Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任 2022年1月 当社コーポレート担当 2022年3月 当社取締役 上席執行役員就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	60,630

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	中田 卓也	1958年 6月8日	1981年4月 日本楽器製造株式会社 (現ヤマハ株式会社)入社 2005年10月 同社PA・DMI事業部長 2006年6月 同社執行役員就任 2009年6月 同社取締役執行役員就任 2010年4月 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長就任 2010年6月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任 2013年6月 同社代表取締役社長就任 2014年3月 当社社外取締役就任(現) 2017年6月 ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長就任(現) [兼職の状況] 一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	78,600
取締役	田代 祐子	1954年 3月14日	1986年6月 KPMG LLP入社 1995年7月 同社パートナー 2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インター ナショナル・インク GEコーポレート ジャパン ソーシングリーダー 2003年7月 フェニックス・リゾート株式会社 最高財務責任者就任 2005年4月 エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者 (兼)最高財務責任者就任 2010年4月 TSアソシエイツ株式会社 代表取締役就任 2012年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役就任 2016年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任 2016年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長執行役員就任 2018年1月 同社取締役会長就任 2018年4月 同社代表取締役会長(兼)社長CEO就任 2019年3月 当社社外取締役就任(現) 2019年3月 ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任 2021年4月 同社取締役会長就任 2021年4月 株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役会長就任(現) 2023年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
取締役	大橋 徹二	1954年 3月23日	1977年4月 株式会社小松製作所入社 2004年1月 コマツアメリカ株式会社社長 (兼)COO就任 2007年4月 株式会社小松製作所執行役員就任 2008年4月 同社常務執行役員就任 2009年6月 同社取締役(兼)常務執行役員就任 2012年4月 同社取締役(兼)専務執行役員就任 2013年4月 同社代表取締役社長(兼)CEO就任 2019年4月 同社代表取締役会長就任 2020年3月 当社社外取締役就任(現) 2021年6月 株式会社野村総合研究所 社外取締役就任(現) 2022年3月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役就任(現) 2022年4月 株式会社小松製作所 取締役会長就任(現) [兼職の状況] 一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	Jin Song Montesano	1971年 4月24日	1995年9月 米国韓国経済研究所(KEI)行政渉外担当ディレクター 2001年7月 グラクソ・スミスクライン アジア太平洋地域 広報・渉外担当ディレクター 2005年7月 GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント 2009年3月 クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント 2012年7月 GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント 2014年11月 株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当 2014年11月 株式会社LIXIL 専務執行役員(兼)Chief Public Affairs Officer 2015年2月 株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員(兼)Chief Public Affairs Officer 2017年9月 株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer 2020年6月 株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当(兼)Chief People Officer 2020年12月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 (兼)Chief People Officer 2022年3月 当社社外取締役就任(現) 2022年10月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 (兼)Chief People Officer 2023年4月 同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当 (兼)Chief People Officer(現) *2020年12月1日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併[新会社名:株式会社LIXIL]	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
取締役	増井 敬二	1954年 8月15日	1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 1999年1月 トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社出向 2005年1月 トヨタ自動車株式会社生産管理部部長 2007年6月 同社常務役員就任 2012年4月 同社専務役員就任 2016年4月 トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任 2018年1月 同社代表取締役・社長就任 2023年4月 同社代表取締役会長就任(現) 2024年3月 当社社外取締役就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	4,500
常勤監査役	齋藤 順三	1960年 2月6日	1985年11月 当社入社 2008年2月 当社法務・知財部長 2011年4月 Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長就任 2012年5月 Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任 2014年1月 当社人事総務本部副本部長 (兼)人事総務本部法務・知財部長 2015年1月 当社人事総務本部副本部長 2015年3月 当社執行役員就任 2015年3月 当社人事総務本部長 2017年3月 当社上席執行役員就任 2019年3月 当社常勤監査役就任(現)	第92期 (2026年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	52,587
常勤監査役	妻夫木 雅	1961年 10月29日	1984年4月 三井物産株式会社入社 2009年4月 当社経営企画部出向 2016年12月 当社入社 2017年1月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント就任 2023年3月 当社常勤監査役就任(現)	第92期 (2026年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	米 正剛	1954年 7月8日	1981年4月 弁護士登録 1987年3月 ニューヨーク州弁護士登録 1987年7月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 1989年1月 同事務所パートナー 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2005年9月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役就任 2008年3月 GCAサヴィアングループ株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役就任 2011年4月 第二東京弁護士会副会長 2011年6月 株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役就任(現) 2013年6月 テルモ株式会社社外監査役就任 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員)就任 2016年3月 GCA株式会社(現フーリハン・ローキー株式会社)社外取締役(監査等委員) 就任 2019年3月 当社社外監査役就任(現) 2019年12月 スカイマーク株式会社 社外取締役就任(現) 2020年1月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル 2024年1月 米・山岸法律事務所 パートナー就任(現)	第92期 (2026年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
監査役	河合 江理子	1958年 4月28日	1981年10月 株式会社野村総合研究所入社 1985年9月 McKinsey & Company経営コンサルタント 1986年10月 Mercury Asset Management, SG Warburgファンドマネージャー 1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役執行役員(CIO)就任 1998年7月 Bank for International Settlements(国際決済銀行)年金基金運用統括官 2004年10月 OECD(経済協力開発機構)年金基金運用統括官 2008年3月 Kawai Global Intelligence代表 2012年4月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授 2013年4月 京都大学国際高等教育院教授 2014年4月 京都大学大学院総合生存学館教授 2017年12月 シミックホールディングス株式会社 社外監査役就任 2018年6月 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役就任(現) 2019年12月 シミックホールディングス株式会社 社外取締役就任 2021年3月 当社社外監査役就任(現) 2021年4月 京都大学名誉教授(現) 2021年6月 三井不動産株式会社 社外取締役就任(現) 2023年3月 DMG森精機株式会社 社外取締役就任(現)	第90期 (2024年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
監査役	氏原 亜由美	1961年 9月12日	1984年4月 ブラザー工業株式会社入社 1994年3月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年4月 金融証券検査官として東海財務局入局 2003年7月 中央青山監査法人入所 2006年8月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2015年7月 PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー就任 2022年7月 氏原亜由美公認会計士事務所所長(現) 2023年3月 当社社外監査役就任(現) 2023年5月 かがやき監査法人社員就任(現) 2023年6月 理研ビタミン株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現) 2023年6月 株式会社マキタ 社外取締役(監査等委員)就任(現)	第92期 (2026年 12月期) 定時株主 総会終結 の時まで	0
計					757,668

(注)1 取締役 中田卓也、田代祐子、大橋徹二、Jin Song Montesano及び増井敬二は、社外取締役です。
2 監査役 米正剛、河合江理子及び氏原亜由美は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち4名が執行役員を兼務しています。
6 BDはボディ、MCはモーターサイクル、AMはオートモーティブ、RVはレクリエーショナルビークル、MEはマリンエンジンの略です。

7 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数は株式分割後の株式数としています。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

(a)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しています。
社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識や、財務・会計・法務に関する高い専門性を、当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制構築に活かしていただく事を期待しています。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

「独立役員選定基準」概要 Ⅰ.以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。 1. 当社の従業員及び出身者でないこと。 2. 主要な株主でないこと。 3. 主要な取引先の関係にないこと。 4.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。 5. その他、利害関係がないこと。 6. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。 また、1から5において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。 Ⅱ.上記2～5までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の 独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役 の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的 に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。 当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。 (https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf)

(b)社外取締役及び社外監査役の選任状況

区分	氏名	選任の理由
社外取締役	中田 卓也	ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくことに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	田代 祐子	複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	大橋 徹二	グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	Jin Song Montesano	グローバル企業でコーポレート責任者を歴任するなど、経営全般と人事・広報・渉外・Impact戦略分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	増井 敬二	グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と調達・製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
社外監査役	米 正剛	弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	河合 江理子	国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、事業法人の社外役員としての経験と実績及び財務・会計に関わる高い専門性に基づき、監査役就任以降、社外監査役として当社の適正な監査を担っています。当社の監査機能の一層の強化とガバナンス体制の構築に貢献していただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	氏原 亜由美	公認会計士として国際的な企業の監査業務に携わるなどの会計分野の高い専門性と経験に基づき、当社の監査機能の強化とガバナンス体制の構築に貢献いただくため、社外監査役として選任しています。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

・社外取締役中田卓也は、当社株式の4.73%(2023年12月31日現在)を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れています。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「2.主要な株主」、「3.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「4.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役増井敬二は、当社との間で製品の取引があるトヨタ車体株式会社の代表取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外監査役米正剛は当社との間で業務委託契約等の取引がある森・濱田松本法律事務所へ所属していましたが、2023年12月に退所しています。直近事業年度における同所の連結売上高に対する当社から同所への支払いは1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「5.その他の利害関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役田代祐子、Jin Song Montesano、社外監査役河合江理子及び氏原亜由美と当社との間に特別な利害関係はありません。

(d)社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として役員研究会を開催しています。
・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営統制部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。

③ 社外取締役、監査役(社外監査役含む)、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役(会)は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。