ユアサ商事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、積極的な経済・金融政策などの効果を背景に、公共投資や住宅投資が増加するとともに、生産、輸出も持ち直し、工作機械などの設備投資需要も第2四半期から好転するなど緩やかに回復しました。また、期末にかけて消費税率引き上げに伴う需要の増加がみられました。
海外経済におきましては、米国経済の緩やかな回復基調が続く中、中国をはじめアジア新興国の設備投資需要にも持ち直しの動きがみられるなど生産財需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当期を最終年度とする中期経営計画「NEXTAGE2014」の目標達成に向けて「成長分野の開拓」「コア事業の収益拡大」「経営基盤の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
成長分野の海外事業につきましては、メキシコに現地法人を設立するなど北米における生産財の営業力を強化するとともに、インドネシアに現地法人の2カ所目の営業拠点を開設するなどタイ・マレーシア・中国などアジア各国での生産財・建設財の営業基盤強化に取り組みました。また、環境事業では、メガソーラーの実証データを活用した産業用太陽光発電システムの部材調達から設計・施工・運営・保守管理までのノウハウ結集と一貫受注を推進するとともに、ビルや工場への「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力を強化いたしました。
コア事業につきましては、基盤となる国内市場において、工場分野の新設・更新需要には迅速かつ最適な提案営業を重ね、建設・住宅分野においては国土強靭化への取り組みやエンジニアリング機能・施工力の強化など、現場力の発揮に注力いたしました。また、「海外トレーニー」「環境インストラクター」「レジリエンス・リーダー」等の制度を通じて成長戦略を担う人材を育成するなど経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.5%増の4,422億13百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が95億17百万円(前連結会計年度比30.2%増)、経常利益は97億81百万円(前連結会計年度比25.0%増)となり、当期純利益は54億81百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。

(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、自動車や航空機関連産業などを中心に工場稼働率が緩やかに上昇したことから、第2四半期以降、切削工具、測定器具などの需要は回復基調で推移しました。
このような状況の中、これらの商品群に加えコンプレッサーや制御関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や食品工場向けマテハン関連機器の販売強化、ユアサ電子商取引システムの取引拡大などに取り組みました結果、売上高は704億95百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、第2四半期まで前年後半の受注低迷の影響を受け厳しい販売状況が続きましたものの、北米などの自動車関連産業の堅調な需要や日系企業のタイ、インドネシアへの積極投資、国内における各種補助金制度の効果などから、国内外の工作機械の受注環境は大幅に好転しました。加えて、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響により期末にかけて販売が増加しました。
このような状況の中、航空機関連産業などの好況業種や堅調な自動車産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度の活用、海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は951億13百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。

(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、戸建住宅を中心に新設住宅着工戸数が増加基調で推移するとともに太陽光発電システムや住宅設備機器などの需要拡大もみられ、オフィスビル、工場、物流施設などの民間設備投資需要の増加も加わり、期を通じて好調に推移しました。
このような状況の中、キッチン、ユニットバスなどの住宅設備機器や省エネ型空調機器、住宅用蓄電池システムなどの拡販に努めました。また、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売に注力いたしました結果、売上高は1,185億65百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。

(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、公共投資や住宅投資の増加に伴い、フェンスや物置などの住宅用エクステリア資材、ビル用建材などの需要も底堅く推移しました。また、道路土木関連資材の需要も公共工事の増加に伴い緩やかに回復しました。
このような状況の中、工事商談情報の共有など仕入先・販売先との連携を強化するとともに、産業用太陽光発電施設向け外周フェンスや景観エクステリア資材などの拡販に注力いたしました結果、売上高は483億37百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、震災復興工事の本格化や災害復旧・インフラ改修工事などの公共投資の増加と住宅などの民間建設需要の増加により、レンタル業者の機械稼働率が高水準で推移するなど建設機械需要は伸長しました。また、小型建設機械や仮設機材・土木資材などの需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、「安全・省エネ・省コスト」や省力化を切り口に、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械や防災備蓄倉庫、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、国土強靭化の推進に向けた取り組み、アジア新興国向け建設機械の販売、中古建設機械オークション事業の拡充などに注力いたしました結果、売上高は329億13百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。

(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車両の普及などによりガソリン・軽油などの需要が停滞する中、価格競争の激化などにより引き続き厳しい販売状況が続きました。
このような状況の中、新規取引先の開拓や軽油・灯油、潤滑油の拡販、新出荷地を活用した販路拡大などに努めました結果、石油製品価格の上昇もあり売上高は481億52百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。

(その他)
その他の部門につきましては、消費財事業では、季節家電の販売強化に取り組むとともに調理家電などのプライベートブランド商品の開発・ラインナップ強化と生活家電の拡販に努めました。また、「ユアサeネットショップ」など伸長しているECサイトの拡充に取り組みました。
木材事業では、戸建住宅などの新設住宅着工戸数の増加と住宅リフォーム需要の拡大がみられる中、製材や合板などの木材製品や原木などの拡販に取り組むとともに、ベトナム製合板など木枠梱包材の輸入販売を強化いたしました。この結果、その他の部門の売上高は286億34百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、当連結会計年度末残高は264億70百万円となり、前連結会計年度末より22億26百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、94億7百万円(前連結会計年度比36億77百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96億28百万円の計上などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、8億80百万円(前連結会計年度比24億48百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億88百万円及びその他投資活動による支出8億50百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、117億82百万円(前連結会計年度比74億58百万円の支出増)となりました。これは主に借入金の返済による支出101億20百万円及び配当金の支払15億28百万円などによります。