ユアサ商事株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が懸念されるものの、政府による経済対策の効果や企業収益の改善、海外経済の回復などを背景に、生産、輸出、設備投資とも緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。また、東京オリンピック・パラリンピックの準備に向けた公共工事や国土強靭化の推進、太陽光発電システム、住宅投資などの建設関連需要も基調的には底堅く推移するものと思われます。
海外経済におきましても、不透明感はあるものの米国では緩やかな回復傾向が続き、中国をはじめアジア新興国も緩やかに持ち直すことが予想され、工作機械など生産財の需要回復が引き続き見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、創業350周年にあたる2016年を見据えた新3カ年の中期経営計画「YUASA LEGACY 350」を本年5月に策定し、2016年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて取り組みを開始いたしました。
「YUASA LEGACY 350」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。

(グローバル強化)
「グローバル強化」では、工場、住環境、インフラ・建築の海外事業3分野でのアジア戦略を強化するとともに、事業部門や地域組織の枠を越えた総合力の発揮により、工作機械や産業機器などの生産財からインフラ・建築、環境・省エネなどの建設財までの幅広い分野で「商域」の拡大を図ってまいります。
(国内成長分野の開拓)
「国内成長分野の開拓」につきましては、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業、コア事業の収益拡大を柱に、収益力の強化と商流の拡大を進めてまいります。環境エネルギー事業では、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、小規模から大規模案件まで、ワンストップでのソリューションを提供してまいります。また、工場、インフラ・建築分野での節電・省エネ機器の販売を推進してまいります。国土強靭化対応事業では、災害対策、BCP、防災・減災の視点で、業界最大規模の品揃えを強みに「平時と有事に有効なレジリエンス商品」をコンセプトに市場を開拓してまいります。さらに、コア事業では、エンジニアリング機能とロジスティック機能の再強化や新商品・新市場の開発などにより、各事業で競争優位のマーケットポジションを確立し、収益力の高いコア事業を築いてまいります。
(プラットフォーム機能強化)
「プラットフォーム機能強化」に向けましては、「先が見える提案型データバンクツール」を目指した新販売管理システム「NEXTAGE」の高度化を推進し、EDIの刷新や貿易業務システムの強化などITインフラ整備と情報力強化により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、2014年8月予定の本社移転を機に、フロア集約によるコミュニケーションの活性化並びに部門・組織を越えた事業知見の結集による本社機能の強化とBCP対策を推進するとともに、成長分野である海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業を担う人材の育成・増強に取り組んでまいります。
加えて、主要な経営指標では、売上高経常利益率2.45%、RОE(自己資本当期純利益率)の現水準(13.4%)の堅持、自己資本比率25.0%を2016年度の目標とし、連結経常利益額100億円以上の常態化を目指し邁進してまいります。

当社グループは、新中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の達成により、創業以来築きあげてまいりました「産業とくらし」分野で国内最大規模の事業基盤をさらに進化させ、350年の歴史を「LEGACY(遺産)=成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強固な経営基盤を構築してまいります。また、多岐にわたる事業を通じて、震災復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック・パラリンピック準備事業などに積極的に取り組み、社会貢献を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。

なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、新中期経営計画「YUASA LEGACY 350」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。