ユアサ商事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから工作機械の設備投資需要が増加するとともに、生産、輸出に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税増税の影響などから住宅投資需要は低調な推移となりました。
また、海外経済におきましては、中国の景気拡大の鈍化に加え、東南アジアの設備投資需要の回復に遅れがみられましたものの、好調な米国経済が牽引役となり生産財需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2014年度から創業350周年にあたる2016年度までの中期経営計画「YUASA LEGACY 350」をスタートさせ、最終年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けてグループ一丸となって取り組みました。また、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築を目指し、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を拡大させるとともに、成長分野の海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業の強化や情報機能・本社機能強化などの諸施策を推進いたしました。
成長分野の海外事業につきましては、工場分野の生産設備の販売事業強化に加え、タイでの工場向け省エネコンサルティング事業のほか、環境分野、インフラ・建築分野でのグローバル強化を進めました。また、環境エネルギー事業では、2カ所目となる太陽光発電システムのモデルプラントを完成させるなど、太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、ワンストップでのソリューション営業を展開いたしました。さらに、国土強靭化対応事業では、当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、「平時と有事に有効なレジリエンス商品」として防災・減災、BCP商品を提案するなど新市場開拓に取り組みました。なお、レジリエンス商品の取組においては第1回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)にて金賞を受賞するなど高い評価をいただきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.1%減の4,417億23百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が98億15百万円(前連結会計年度比3.1%増)、経常利益は103億53百万円(前連結会計年度比5.8%増)、当期純利益は74億94百万円(前連結会計年度比36.7%増)となり、利益面の各指標はいずれも過去最高を達成いたしました。また、自己資本当期純利益率(RОE)は15.6%(前連結会計年度末は13.4%)、総資産経常利益率(RОA)は5.0%(前連結会計年度末は4.9%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、事業拡大に向けた組織変更に伴い、従来「産業機器部門」のセグメント区分に含めておりました工場向けプラント設備機器等の販売事業を「住設・管材・空調部門」に含める変更をしております。以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、工場稼働率は横ばい傾向で推移しましたものの、自動車・航空機及びスマートフォン関連産業などの回復基調により、切削工具や工作機械周辺機器、制御関連機器などの需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、制御関連機器やコンプレッサー・発電機、クレーン設備など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や食品工場向け生産・梱包ラインの販売強化などに取り組みました結果、売上高は616億35百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。

(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、企業収益の改善や各種補助金制度、設備投資減税の効果などから、国内の中小企業の設備投資意欲も顕在化し、工作機械の受注環境は引き続き底堅く推移しました。また、北米などの自動車関連産業の堅調な需要や日系企業のASEAN諸国への積極投資を背景に海外における工作機械需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、堅調な自動車やインフラ関連産業向けの工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度等の活用、東南アジアを中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は1,062億36百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。

(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、消費税増税の反動による新設住宅着工戸数やリフォーム需要の減少などから住宅関連機器は厳しい販売状況となりました。太陽光発電システムや新エネルギー関連商品は、需要の増勢に一服感がみられましたものの堅調に推移しました。
このような状況の中、住宅用蓄電池やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)商材などエネルギー関連商材や、レジリエンス商品の拡販に努めました結果、売上高は1,278億24百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。

(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、公共投資や産業用太陽光発電施設向け商材の需要が底堅く推移し、景観商品やフェンスは堅調に推移しましたものの、新設住宅着工戸数の減少などから、住宅エクステリア商品の販売は低調な推移となりました。
このような状況の中、土木・景観エクステリア商品や金属建材製品に加え、エキスパンションジョイントなどの免震材をはじめとしたレジリエンス商品の拡販に注力いたしました結果、売上高は480億94百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、震災復興工事の本格化や災害復旧・インフラ改修工事などの公共投資の増加によりレンタル業者の機械稼働率は引き続き高水準を維持するとともに、海外向け中古建設機械オークション事業は、円安の影響などから緩やかな回復基調で推移しました。一方、ポンプなどの小型機器の販売は需要に一服感がみられ低調に推移しました。
このような状況の中、国内では国土強靭化に向けた取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、海外ではアジア新興国及びヨーロッパ向け建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は335億38百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。

(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、原油価格の大幅な下落や円安の影響に加え、低燃費車両の普及などによるガソリン・軽油の需要の停滞により厳しい販売状況となりました。
このような状況の中、一般石油製品・潤滑油を中心に新規開拓や新商材の販売に努めましたが、売上高は396億69百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。

(その他)
その他の部門につきましては、消費財事業では、生活・調理家電などのPB商品の開発、ラインナップ強化と住設機器の拡販に努めましたものの、天候不順や消費税増税の影響による消費マインドの低下に加え、円安の進行による輸入原価の上昇などから主力の季節家電の販売は低調に推移しました。また、木材事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え円安の影響などから、住宅用木質部材、フローリング、輸入合板などの需要は低調に推移する中、木枠梱包材の開発・拡販に注力いたしましたが、売上高は247億25百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び投資活動による増加等により、当連結会計年度末残高は310億31百万円となり、前連結会計年度末より45億60百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は124億76百万円(前連結会計年度比30億61百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億74百万円の計上などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、35億50百万円(前連結会計年度比44億30百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入64億53百万円があった一方で無形固定資産の取得による支出15億70百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、118億10百万円(前連結会計年度比20百万円の支出増)となりました。これは主に借入金の返済による支出103億59百万円及び配当金の支払13億18百万円などによります。