ユアサ商事株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後のわが国経済につきましては、住宅設備投資など一部に不透明感はあるものの、政府・日銀による経済・金融政策の効果や海外経済の回復などにより、企業収益の改善が見込まれ生産、輸出、設備投資とも緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。また、国土強靭化に向けた公共工事、災害復興工事の増加や東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線等のインフラ整備が加速的に進み、建設関連需要も底堅く推移するものと思われます。
海外経済におきましても、中国の景気の勢いに一服感はあるものの、米国では景気の緩やかな回復傾向は続くものと思われ、アジア新興国も緩やかに持ち直すことが見込まれ、工作機械などの生産財への設備投資需要が引き続き見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、創業350周年にあたる2016年度を見据えた3カ年の中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の最終年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
「YUASA LEGACY 350」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。

(グローバル強化)
「グローバル強化」では、アジア・北中米を中心に工場分野の生産設備の販売事業を強化するとともに、タイでの工場向け省エネコンサルティング事業や現地法人の設立など東南アジアを中心に環境・省エネ、インフラ・建築分野などの建設財までの幅広い分野でのグローバル強化を進めてまいります。
(国内成長分野の開拓)
「国内成長分野の開拓」につきましては、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業に積極的に取り組んでまいります。環境エネルギー事業では、国内2カ所でのテストプラントの運営など太陽光発電事業のノウハウを結集し、「創エネ+蓄エネ+省エネ」をコンセプトに、保守・メンテナンスまでワンストップでのソリューション機能を強化し、太陽光発電システムをはじめ蓄電池、節電・省エネ機器の販売を推進いたします。また、国土強靭化対応事業では、当社グループが提案する「ユアサレジリエンス・ステーション構想」のもと、「平時と有事に有効なレジリエンス商品」として防災・減災、BCP商品を提案するなど新市場開拓に取り組むとともに、展示会、パンフレット等を通じたリスクコミュニケーションの呼びかけを行い、市場全体の活性化に取り組んでまいります。さらに、コア事業ではロジスティック機能の再構築を進め、エンジニアリング機能や商品開発力を強化し、事業競争力強化を図ってまいります。
(プラットフォーム機能強化)
「プラットフォーム機能強化」に向けましては、「先が見える提案型データバンクツール」を目指した新販売管理システム「NEXTAGE」の本格運用を開始し、EDIの刷新や貿易業務システムの強化などITインフラ整備と情報力強化により、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。また、成長事業を担う人材の育成・増強の一環として国土強靭化対応事業の指南役となる「レジリエンスリーダー」の育成を進めるとともに、「海外トレーニー」制度など、人材力の強化に努めてまいります。

加えて、主要な経営指標では、定量目標の達成と連結経常利益額100億円以上の常態化を目指し邁進してまいります。
当社グループは、中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の最終年度である2016年度に創業350周年を迎えます。中期経営計画の目標達成が、創業以来築きあげてまいりました「産業とくらし」分野で国内最大規模の事業基盤をさらに進化させ、350年の歴史を「LEGACY(遺産)=成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強固な経営基盤を「老舗は常に新しい」をモットーに構築し、全てのステークホルダーの期待に応えるべく確固たる経営基盤を築いてまいります。また、多岐にわたる事業を通じ、国土強靭化を見据えた震災・災害復興事業に取り組み、社会貢献を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、中期経営計画「YUASA LEGACY 350」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を拡大し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。