ユアサ商事株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後のわが国経済につきましては、政府・日銀による経済・金融政策などにより企業の設備投資や個人消費・住宅投資等の回復に加え、災害復旧・復興及び国土強靭化に向けたインフラ改修や補強などの公共投資、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線等のインフラ整備が引き続き増加し、建設関連需要は底堅く推移するものと思われます。一方、原油価格の下落や中国経済の成長鈍化などの影響による国内景気の回復動向は不透明な状況が予想されます。
海外経済におきましても、堅調な米国経済などに支えられ工作機械などの生産財への設備投資需要は続くと思われるものの、引き続きアジア新興国の景気減速が見込まれる中、世界的な景気の不透明感は一層強まるものと思われます。
創業350周年に当たる2016年度は3カ年の中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の最終年度に当たり、当社グループは、経営計画目標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。
「YUASA LEGACY 350」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティクス機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。
(グローバル強化)
「グローバル強化」では、北米・中米・アジアを中心に工作機械をはじめとした生産財の販売強化を進めてまいります。また、中古建設機械オークション事業やタイでの工場向け省エネコンサルティング事業などを通じて、工場分野のほか、環境、インフラ・建築分野も併せて事業拡大を進めてまいります。
(国内成長分野の開拓)
「国内成長分野の開拓」につきましては、引き続き、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業に全社一丸となり取り組んでまいります。環境エネルギー事業では、「モノづくり現場」における省エネ・省力化のための商品提案や太陽光発電システムにおける周辺機器の販売強化とともに、運用と保守のトータルサービスとしてО&M(オペレーション&メンテナンス)事業の取り組みを強化するとともに、電力の小売全面自由化に対応したサービスの提供などを進めてまいります。また、国土強靭化対応事業では、企業の危機管理コンサルティング事業などを通じて、レジリエンス商品などのハードとBCP(事業継続計画)策定支援などのソフトをワンストップで提供する災害統合ソリューション事業の強化など当社の強みを活かし、事業拡大に向けて様々な施策に取り組み、事業競争力の強化を図ってまいります。
(プラットフォーム機能強化)
「プラットフォーム機能強化」に向けましては、2014年に運用をスタートした新販売管理システム「NEXTAGE」のブラッシュアップを進めるとともに、市場環境の変化に応じた機動的な組織を構築してまいります。また、物流サービスの向上と業務運営の効率化を目的とし、関東圏における物流拠点を千葉県柏市の「ユアサ商事関東物流センター」へ統合し、高度化・多様化した物流ニーズに対応したサービスの提供を進めてまいります。さらに、成長事業を担う人材の育成・増強の一環として国土強靭化対応事業の指南役となる「レジリエンスリーダー」の育成や「海外トレーニー」制度の活用、女性の活躍を推進する体制整備など人材力の強化に努めてまいります。
加えて、主要な経営指標では、定量目標の達成と連結経常利益額100億円以上の常態化を目指し邁進してまいります。
当社グループは、中期経営計画「YUASA LEGACY 350」の最終年度である2016年度に創業350周年を迎えました。中期経営計画の目標達成を通じ、社会や時代の新潮流に資する事業の開発を積極的に進めるとともに、既存コア事業のさらなる機能強化に取り組み、次の50年、100年に向け次代の新潮流創造のためのイノベーションに挑戦し、企業価値の永続的向上を目指してまいります。「老舗は常に新しい」をモットーに、これからもユアサ商事グループは進化を続けてまいります。また、多岐にわたる事業を通じ、国土強靭化を見据えた震災・災害復興事業に取り組み、社会貢献を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、中期経営計画「YUASA LEGACY 350」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を拡大し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。