ユアサ商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて140億92百万円増加し、2,169億84百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が18億68百万円、電子記録債権が23億96百万円、現金及び預金が27億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65億56百万円増加し、1,521億40百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が129億49百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が77億76百万円、借入金が18億55百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて75億36百万円増加し、648億44百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が52億61百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、29.6%(前連結会計年度末は28.0%)となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気の回復基調が続き、企業収益の改善などにより、設備投資の新規・更新需要は堅調に推移しました。また、建設・住宅分野では政府による住宅取得促進政策の効果などを背景に持家・貸家などを中心に新設住宅着工戸数に緩やかな回復の動きがみられました。海外では、米国経済の緩やかな回復が続き、中国をはじめとしたアジア新興国経済における生産財需要は一部に持ち直しの動きがみられ、売上高は、前連結会計年度比1.0%増の4,463億35百万円となりました。
産業機器部門につきましては、自動車関連産業や航空機関連産業、半導体関連産業を中心に国内の工場稼働率に緩やかな回復傾向がみられ、切削工具、測定器具、制御機器などの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度比14億86百万円(前連結会計年度比2.4%増)の増収、工業機械部門につきましては、国内において、ものづくり補助金などの政府による設備投資促進政策により、期末にかけ受注環境に持ち直しの傾向が続いたものの、来期の補助金を見据えた買い控えもみられました。海外では、米国の新たな政策の影響が懸念されるものの、メキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、中国や東南アジア諸国においても一部に回復の動きが見られ、同比66億31百万円(同比5.7%減)の減収となりました。
住設・管材・空調部門では、新設住宅着工戸数が緩やかに回復する中、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も底堅く、住宅設備機器や管材・空調商品の販売は堅調に推移し、同比111億57百万円(同比8.7%増)の増収となりました。建築・エクステリア部門は、新設住宅着工戸数の緩やかな回復により、住宅エクステリア関連製品や都市部を中心にビル・マンション向けの金属建材製品は底堅く推移した一方、公共事業は引き続き減少傾向にあり、鋼製フェンス・防護柵など土木・道路関連資材は足踏み状態で推移し同比12億82百万円(同比2.7%増)の増収となりました。 建設機械部門につきましては、公共事業の減少などによりレンタル業者の機械稼働率が低下し、油圧ショベルなどの新規設備投資が低調に推移しましたが、期の後半にかけ、政府の経済政策の効果などを背景に需要に回復の動きがみられ、同比3億81百万円(同比1.1%増)の増収となりました。
一方、エネルギー部門につきましては、ガソリン価格等に一部回復傾向はみられたものの、依然として石油製品の価格は低水準で推移し同比21億83百万円(同比7.7%減)の減収となりました。その他の部門においても、消費財事業では、主力のコタツなどの冬物季節家電の販売が低迷し、木材事業では、為替の変動に伴う競争の激化から、輸入木材は厳しい販売状況が続き同比11億98百万円(同比5.2%減)の減収となりました。
売上総利益は、426億55百万円と同比21億15百万円(同比5.2%増)の増益となり、営業利益は、109億23百万円と同比5億65百万円(同比5.5%増)の増益となりました。
経常利益は、117億4百万円と同比6億65百万円(同比6.0%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、77億77百万円と同比5億87百万円(同比8.2%増)の増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、332億39百万円となり、前連結会計年度末より28億2百万円の増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は、119億8百万円(前連結会計年度比27億93百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益116億52百万円及び仕入債務の増加額34億96百万円を計上した一方、法人税等の支払額を37億25百万円計上したことなどによります。
投資活動の結果使用した資金は、36億52百万円(前連結会計年度比30億63百万円の支出増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億27百万円を計上したことなどによります。
財務活動の結果使用した資金は、55億1百万円(前連結会計年度比34億80百万円の支出減)となりました。これは主に借入金の返済による支出28億7百万円及び配当金の支払額25億36百万円を計上したことなどによります。
財政政策といたしましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。