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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUYR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユタカフーズ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
橋 本 淳1966年4月27日生
1989年4月東洋水産株式会社入社
2007年6月株式会社酒悦取締役に就任
2011年4月同社酒悦代表取締役社長に就任
2015年6月当社代表取締役専務に就任
2016年6月当社代表取締役社長に就任(現)
(注)34
取締役
山 本 芳 明1963年10月28日生
1982年4月東洋水産株式会社入社
2010年7月マルチャン,INC.工場長
2013年3月東洋水産株式会社工務部長に就任
2016年2月同社関西事業部神戸工場長に就任
2016年8月同社関西事業部関西工場長に就任
2020年6月同社焼津工場長に就任
2022年3月当社本社工場長に就任(現)
2024年6月当社取締役に就任(現)
(注)3-
取締役大 茂 為 継1964年3月17日生
1992年9月株式会社マルモ入社
2001年6月株式会社マルモ取締役に就任
2003年6月株式会社マルモ代表取締役専務に就任
2005年7月株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現)
2014年6月当社取締役に就任(現)
(注)3-

取締役日 野 恵 美 子1976年4月25日生
2011年4月福山大学経済学部講師
2014年4月同大学同学部准教授
2017年4月愛知淑徳大学ビジネス学部准教授(現)
2023年6月当社取締役に就任(現)
(注)3-
常勤監査役奥 田 裕 治1959年7月22日生
1982年4月当社入社
2007年4月当社商品開発課次長
2007年5月当社内部監査室次長(現 内部監査部)
2015年6月当社常勤監査役に就任(現)
(注)416
監査役花 井 謙 造1961年3月4日生
1994年8月公認会計士登録(現)
1998年6月税理士登録(現)
2000年11月公認会計士・税理士花井会計事務所代表(現)
2021年12月株式会社TSON社外取締役監査等委員に就任(現)
2022年6月当社監査役に就任(現)
(注)5-
監査役中 野 晴 之1958年8月3日生
1981年4月株式会社セントラルファイナンス(現 三井住友カード株式会社)入社
2010年4月株式会社三和化学研究所入社
2017年6月同社監査役に就任
2021年6月同社社長室 参与に就任
2024年6月当社監査役に就任(現)
(注)6-
20

(注) 1 取締役大茂為継氏及び日野恵美子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役花井謙造氏及び中野晴之氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。
当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断致します。
1.10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。
2.当社及び当社のグループ会社の取締役等の2親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要な取引先企業(支払額又は受取額が売上高又は仕入高の2%以上)の取締役等でないこと。
4.当社から当事業年度において1百万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
5.当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
当社の社外取締役は提出日現在2名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。
大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に2%未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
日野恵美子氏は、愛知淑徳大学准教授を兼務しておりますが、当社と愛知淑徳大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役花井謙造氏は、公認会計士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役中野晴之氏は、㈱セントラルファイナンス及び㈱三和化学研究所勤務を通して金融、製薬及び食品業界の企業活動に関する知識があり、監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。
当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。
1.当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。
2.当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。
3.当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。
4.当社の主要株主でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査役との意見交換を行っております。
監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための監査日程や監査体制を確保しております。
当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確保しております。
また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00465] S100TUYR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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