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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THP3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(名)
スーパーマーケット事業7,121(18,945)
その他の事業71(1,768)
合計7,192(20,713)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)
105
(38)
46.03.08

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者(子会社兼務出向を含む)を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年3月2日を起算日としております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、マルエツ労働組合(2024年2月29日現在7,833人)、カスミグループ労働組合連合会(2024年2月29日現在5,896人)、イオンリテールワーカーズユニオン(2024年2月29日現在2,407人)があり、それぞれ上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)2
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)3
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)2、4
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱マルエツ5.57.860.279.190.5
㈱カスミ11.426.559.382.296.7
マックスバリュ関東㈱10.7100.066.181.298.0
㈱マルエツフレッシュフーズ0.00.065.567.293.2
㈱ローズコーポレーション9.1*52.984.879.6
㈱マーノ**111.7109.6101.6
㈱アスビズサポート0.00.087.00.087.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31159] S100THP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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