ユニオンツール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

連結貸借対照表の要旨について記載いたします。「第5経理の状況 1連結財務諸表等 ①連結貸借対照表」を合わせてご覧ください。

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、56,336百万円(前年同期比2,595百万円増)となりました。
流動資産合計は25,644百万円(同498百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,314百万円増)、受取手形及び売掛金(同723百万円増)および有価証券(同1,797百万円減)であります。
固定資産合計は30,691百万円(同2,096百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は18,814百万円(同259百万円減)となり、株式市況の改善などで評価額を高めた投資有価証券(同2,348百万円増)を主因とする投資その他の資産合計は11,793百万円(同2,359百万円増)となっております。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は3,712百万円(前年同期比91百万円増)となりました。
流動負債合計は2,266百万円(同614百万円減)となりました。主な減額要因は、未払法人税等(同375百万円減)と厚生年金基金脱退損失引当金(同359百万円減)であります。
固定負債合計は1,446百万円(同706百万円増)となりました。これは、繰延税金負債の増加(同444百万円増)によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は52,624百万円(前年同期比2,503百万円増)となりました。株主資本合計が48,785百万円(同88百万円増)、その他の包括利益累計額合計が3,838百万円(同2,414百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同825百万円増)および為替換算調整勘定(同1,641百万円の改善)であります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当社グループは、「3対処すべき課題」に記載のとおり、売上高の拡大に取組んでおります。当社グループを取巻く営業環境は、変化が激しく予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かい見直しを行ない、新製品の投入を積極的に進めております。これらの製品は市場での評価も高く、今後の成長を期待させるものに育ちつつあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は20,595百万円(前年同期比12.9%増)となっております。

②売上原価ならびに販売費及び一般管理費、営業利益

不透明な営業環境にあって、徹底した原価低減やコスト削減を進めております。将来を見据えた研究開発・人材育成などの固定的費用はあるものの、売上高の伸長が利益に結びつきやすい体質ができつつあるものと考えております。当連結会計年度の売上原価は12,944百万円(同5.8%増)となり、販売費及び一般管理費は4,585百万円(同12.7%増)となっております。
このようなことから、当連結会計年度の営業利益は3,065百万円(同58.2%増)となりました。

③営業外損益および経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、前年同期比365百万円減少し324百万円の収益となりました。これは、主に、為替変動に伴い計上した為替差益が、前年同期比388百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、経常利益は3,389百万円(同29.0%増)となっております。

④特別損益および法人税等ならびに当期純利益

特別利益から特別損失を差し引いた特別損益純額は、257百万円の収益(前年同期比366百万円の改善)となっております。これは、主に、投資有価証券の売却益257百万円によるものであります。
法人税等合計としては、1,097百万円(同393百万円増)を計上しております。
当期純利益は2,549百万円(同40.6%増)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の88円55銭に対し129円99銭となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4事業等のリスク」に記載のとおり、製造業全般の生産動向や工場稼働率、特にプリント配線板の生産動向・製造方法および半導体パッケージの技術開発に注目しております。当社グループは世界から情報を収集し、分析を行なっておりますが、高付加価値製品市場の回復が当面大きな焦点となっております。当社グループのユーザーにおいては、生産効率改善気運の高まりが感じられ、この点から得意とする品質・技術による競合他社との差別化が効果を出しつつあるところでありますので、今後とも多方面にわたる研究開発とその融合を果たし、市場での評価を高める製品投入を心がけていきたいと思っております。