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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009UIY

有価証券報告書抜粋 ユニオンツール株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、グローバル化する多様な市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。
(1) 切削工具関係
プリント配線板用工具につきましては、コーティングと新形状の開発に注力し、製品展開を進めております。また、チェッカー治具加工用ドリルといったΦ0.1未満の微細径工具も開発・展開しております。
炭素系被膜(商品名ULFコート)を被覆したコーティングドリルは、高い潤滑効果により穴明け時の切り屑排出が良好となり耐折損性が向上します。加工する基板の重ね枚数アップや、寿命延長が可能となり、ユーザーの加工コスト削減に貢献しています。主にパッケージ基板向けで展開を拡大してきましたが、最近ではフレキシブル基板や高多層基板での実績も増えております。
ドリルの外周摩耗を抑制する新しい被膜(同ULF2コート)の開発も進めております。摩耗を抑制することで寿命延長や再研磨回数を増やせる効果があり、ULFコートではカバーできない領域で展開しています。さらに近年増えている難加工材(非常に摩耗の大きな素材)に対応するため、ダイヤモンドコートを施したドリルやルーターの開発も行っています。
また、1刃ドリルや2刃溝連設ドリルといった、通常の2刃2溝ドリルより優れた特性をもった新形状ドリルの開発・展開を継続しております。市場における車載向け基板の拡大に対応し、専用のシリーズ品も展開しております。
超硬エンドミルにつきましては、金型用途向けにCBNボールエンドミルを新規開発し、市場投入致しました。業界トップクラスの高精度・長寿命を特長とし、ユーザーから高い評価を頂いております。より選びやすく使いやすくするために、サイズラインアップを更に増やしていく計画です。また、業界随一の製品である「超硬合金をサクサク削ることができるダイヤモンドコートエンドミル」UDCシリーズも引き続き高い評価を頂いております。当連結会計年度ではUDCラジアスエンドミルの新シリーズを開発・展開致しました。さらに、部品用途向けにも新製品を開発し、自動車分野を中心に展開を進めております。
(2)その他の製品関係
直線運動軸受につきましては、生産技術の更新により製品品質の向上を図りました。無限軌道型直線運動軸受TGHシリーズの主要構成部品の組立装置を新規開発し、高精度化を実現しました。
転造ダイスにつきましては、当社の得意な高精度ウォームギヤ用ダイスを中心に開発・展開を進めております。またボールねじ用ダイスといった難易度の高いダイスの開発も行っております。
独自の表面改質処理を施したスプライン・セレーション用のダイスについても開発を進めております。転造応用製品として、高機能フィルムの製造に必要な塗工バーや、パンチ・ダイプレート等の圧造工具の開発も継続して行っております。
測定器につきましては、PCB穴明機搭載型の非接触式測定で、φ0.03mmの微細径工具測定に対応した検出器の新型番を開発して市場投入しました。工作機械向けの機上測定器については、高精度化の評価を継続して進めております。
生体センサ関連につきましては、心拍センサを活用した新たなアルゴリズム開発に注力し、心拍周期から心臓疾患を抽出するシステム開発に取り組んでおります。またスマホとクラウドを利用した新しい心電計として、医療保険が適用される医療機器認証を取得した「myBeat ホームECG」を上市しました。更に色々な分野の作業者の安心見守りに利用出来る、心拍センサを利用したクラウド運用の見守りアプリも内容の充実を図り、テキスタイルメーカーとの下着電極の開発協力を進め、ビジネス化に向けて取り組んでおります。
高齢者の見守りセンシングとしてレーダーを用いた見守りセンサーを開発しました。今年度、個人住宅、介護施設に対応した製品を市場投入します。レーダー応用技術については継続して研究開発を行っていきます。
当連結会計年度における研究開発費は1,446,913千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01505] S1009UIY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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