ユニオンツール株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	片 山 貴 雄	1953年8月20日生	1979年2月 当社入社 1981年1月 当社常務取締役就任 1981年3月 MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役就任 1985年3月 台湾佑能工具股份有限公司取締役就任 1988年2月 当社総務・経理・製造部担当・海外業務部長を委嘱 1989年3月 台湾佑能工具股份有限公司代表取締役 社長就任 1989年12月 当社技術開発部担当を委嘱 1992年2月 当社代表取締役副社長就任 1995年4月 UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任 1995年11月 当社総合企画室担当を委嘱 1995年12月 佑能工具(上海)有限公司取締役就任 1996年5月 当社代表取締役社長就任 2002年9月 MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役社長就任 2014年2月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注2)	592
代表取締役社長 内部監査部担当	大 平 博	1957年11月28日生	1989年5月 当社入社 1998年12月 当社長岡工場管理部長就任 2000年10月 当社総合企画部長就任 2000年11月 佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任 2002年9月 当社海外子会社支援室長 2003年3月 優能工具(上海)有限公司代表取締役就任 2003年12月 当社長岡工場第一製造部長就任 2009年12月 当社長岡工場管理部長就任 2010年12月 当社総務部長就任 佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任 優能工具(上海)有限公司代表取締役就任 2011年2月 当社執行役員総務部長就任 2012年2月 当社取締役総務部長就任 当社管理本部担当を委嘱 2012年12月 台湾佑能工具股份有限公司代表取締役 就任 2013年2月 当社常務取締役総務部長就任 2014年2月 当社代表取締役社長就任(現任) 2016年3月 当社総合企画部・総務部・経理部・ システム部担当を委嘱 2020年1月 当社エンドミル企画部担当を委嘱 2020年3月 2022年3月 当社品質保証部担当を委嘱 当社内部監査部担当を委嘱(現任)	(注2)	10
取締役品質保証部担当	中 島 有 一	1962年5月28日生	1985年4月 当社入社 2008年2月 当社品質保証部長就任 2014年12月 上海ユニオンツール出向 同社副総経理就任 2015年5月 上海ユニオンツール出向 同社総経理就任 2017年3月 当社執行役員就任 2020年1月 当社執行役員監査本部長就任 2021年3月 2022年3月 当社取締役就任(現任) 当社監査本部長就任 当社品質保証部担当を委嘱(現任)	(注2)	3
取締役技術本部長	渡 邉 裕 二	1968年1月30日生	1992年4月 当社入社 2013年12月 当社技術本部技術統括部技術開発部長就任 2016年3月 当社技術本部技術開発部長就任 2017年3月 当社技術本部工具技術部長就任 2018年3月 UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任(現任) 2020年1月 当社技術本部第二工具技術部長就任 2020年3月 当社執行役員技術本部長就任 2021年3月 当社取締役技術本部長就任(現任) U.S. UNION TOOL, INC.代表取締役就任(現任)	(注2)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	山 本 博 毅	1968年3月12日生	1998年4月 弁護士登録 原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所 2009年4月 同所の社員弁護士就任(現任) 2012年2月 当社社外監査役就任 2014年2月 当社社外取締役就任(現任)	(注2)	―
取締役	若 林 勝 三	1943年11月23日生	1967年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1994年7月 大阪国税局長 1996年7月 証券取引等監視委員会事務局長 1998年6月 沖縄開発事務次官 2001年7月 日本証券業協会専務理事 2004年6月 日本地震再保険(株)代表取締役会長 2010年6月 日本電産(株)社外取締役 2015年6月 日本地震再保険(株)顧問 2016年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注2)	―
常勤監査役	大 場 智恵美	1961年3月23日生	1990年4月 当社入社 2018年3月 当社内部監査部長 2021年3月 2022年3月 当社常勤監査役就任(現任) 台湾佑能工具股份有限公司監査役就任(現任) 佑能工具(上海)有限公司監査役就任 (現任) 東莞佑能工具有限公司監査役就任(現任)	(注3)	0
監査役	多 賀 亮 介	1975年12月8日生	2003年10月 弁護士登録 原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所 2010年4月 同所社員弁護士就任(現任) 2014年2月 当社社外監査役就任(現任)	(注3)	―
監査役	石 塚 康 雄	1958年12月6日生	1981年4月 (株)東京都民銀行(現(株)きらぼし銀行)入行 2011年7月 同行参与経営企画部長就任 2012年6月 同行取締役執行役員経営企画部長就任 2014年6月 同行取締役常務執行役員経営企画部長 就任 2015年6月 同行常務取締役経営本部長兼経営企画 部長就任 2016年4月 同行常務取締役事務統括部長就任 2016年10月 同行常務取締役就任 2017年6月 とみん信用保証(株)(現きらぼし信用 保証(株))代表取締役社長就任 2018年3月 2020年6月 2021年3月 2022年1月 当社社外監査役就任(現任) 株式会社アイ・アンド・イー取締役会長 就任 エイト土地建物株式会社代表取締役社長 就任 株式会社アイ・アンド・イー(現株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー)代表取締役社長就任(現任) エイト土地建物株式会社取締役就任(現任)	(注3)	―
計					608

(注) 1 取締役 山本博毅、若林勝三の両氏は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、第61期に係る定時株主総会終結の時から、第62期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、第59期に係る定時株主総会終結の時から、第63期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
提出日現在の執行役員は次の9名であります。

常務執行役員	佐 藤 彰	台湾佑能工具股份有限公司(出向) 同社総経理
常務執行役員	川 上 巌	製造本部長 兼 長岡工場長
執 行 役 員	星 野 和 男	技術本部副本部長
執 行 役 員	小 川 桂 子	マーケティング本部長
執 行 役 員	佐久間 隆 之	営業本部長
執 行 役 員	高 橋 昭 一	見附工場長 兼 見附管理部長
執 行 役 員	槇 浩 行	佑能工具(上海)有限公司(出向) 同社総経理
執 行 役 員	永 田 亮	第一営業部長 兼 第三営業部長
執 行 役 員	倉 田 憲 昌	管理本部長 兼 総合企画部長

②社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役を2名ずつ選任しております。4名の社外役員との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本博毅氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、社外取締役として経営判断過程の細部にわたり、指導・助言をいただくこととし、それによって当社の一層のコンプライアンス強化を図るため、第61回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は8年1ヶ月でありました。
社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化できるものと考え、第61回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は6年でありました。
社外監査役多賀亮介氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、客観的な立場から当社の経営を監査していただくため、第59回定時株主総会において選任され、就任いただきました。なお、同氏は、これまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての在任期間は第61期定時株主総会終了時点で8年1ヶ月でありました。
社外監査役石塚康雄氏は、長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシーの代表取締役社長、およびエイト土地建物株式会社の取締役に就任しており、企業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般を監視いただくため、第59回定時株主総会において選任され、就任いただいております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、これまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての在任期間は第61期定時株主総会終了時点で4年でありました。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係
当社は、社外役員について、「当社と人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係を有せず、取締役または監査役として必要な知識と見識を持ち、社外役員として客観的かつ中立の立場で経営の監視機能を担える人材であること」を選任基準としており、上記の各氏はいずれもこの基準を満たすものであります。
社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部監査部、総合企画部および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実に努めております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金1千万円、または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。