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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJHA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニチカ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
1.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長執行役員
監査室、技術統括部 担当
藤井 実1961年9月8日生
1987年4月当社入社
2008年3月ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長
2009年10月ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長
2012年7月同社垂井工場長兼当社垂井事業所長
2017年9月当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長
2018年4月執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長
2018年10月執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長
2019年4月執行役員 ガラス繊維事業部長
2020年4月執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長
2022年4月上席執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長
2023年4月上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長
2023年10月上席執行役員 技術統括部長
2025年4月代表取締役社長執行役員(現)
(注)4普通株式
18
代表取締役
副社長執行役員
構造改革推進室、
人事総務部 担当
柏木 寿深1977年10月27日生
2000年4月大和証券㈱入社
2010年2月㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社
2011年8月㈱ヤマギワ執行役員 生産流通本部長
2015年10月㈱壁の穴取締役 経営管理本部長
2018年1月㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター
2019年3月㈱千趣会社外取締役
2021年9月㈱イワヰ社外取締役
2021年12月㈱地域経済活性化支援機構執行役員 マネージング・ディレクター(現)
2025年4月当社代表取締役副社長執行役員(現)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
常務執行役員
経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部 担当
三須 修一1969年3月18日生
1991年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2019年5月三菱UFJニコス㈱信用管理本部部長
2020年4月同社 経営企画本部副本部長
2021年6月同社執行役員 経営企画本部副本部長
2023年7月同社執行役員 経営企画本部副本部長兼法人審査部担当兼法人審査部長
2024年4月当社入社 執行役員 経理部、情報システム部担当
2025年4月当社取締役常務執行役員(現)
(注)4普通株式
5
取締役
常務執行役員
繊維セグメント、経営企画部、IR・広報室、
機能素材統括部 関連事業室
担当
小林 瑛二1981年11月28日生
2004年4月商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入社
2007年5月㈱リサ・パートナーズ入社
2010年1月㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社
2013年4月デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱(現合同会社デロイト トーマツ)入社
2014年9月㈱地域経済活性化支援機構入社
2018年10月㈱イデラキャピタルマネジメント入社
2019年5月㈱商工組合中央金庫入社
2020年10月㈱地域経済活性化支援機構入社
2022年4月同社ディレクター
2025年4月当社取締役常務執行役員(現)
2025年6月㈱地域経済活性化支援機構シニアディレクター(現)
(注)4-
取締役
常務執行役員
高分子セグメント、ガラス繊維事業、ACF事業、ガラスビーズ事業、購買物流部、
グローバル企画室
担当
藤本 慎司1976年5月12日生
2007年4月アーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱入社
2011年7月富士ゼロックス㈱(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱)入社
2016年3月PwCアドバイザリー合同会社 入社
2019年4月㈱ジャパンインベストメントアドバイザー入社
2020年9月㈱地域経済活性化支援機構入社
2024年6月同社シニアディレクター
2025年4月当社取締役常務執行役員(現)
2026年6月㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター(現)
(注)4-
取締役
(非常勤)
古川 実1943年6月13日生
1966年4月日立造船㈱(現カナデビア㈱) 入社
2005年4月同社代表取締役社長
2010年6月同社代表取締役会長 兼 社長
2013年4月同社代表取締役会長 兼 CEO
2016年4月同社代表取締役会長
2016年6月㈱池田泉州銀行 社外取締役
2017年4月日立造船㈱(現カナデビア㈱) 取締役相談役
2017年6月同社相談役
2017年6月㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役
2017年6月㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役
2017年6月当社取締役(現)
(注)5普通株式
34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(非常勤)
石川 路子
(戸籍上の氏名:
伊藤 路子)
1971年4月26日生
2004年4月神戸大学経済経営研究所講師
2005年4月神戸大学大学院自然科学研究科COE研究員
2007年4月近畿大学経済学部特任講師
2009年4月近畿大学経済学部講師
2010年4月甲南大学経済学部経済学科准教授
2016年4月甲南大学経済学部経済学科教授(現)
2021年6月当社取締役(現)
2023年4月甲南大学経済学部長
2023年4月甲南学園 理事(現)
(注)5普通株式
24
取締役
(非常勤)
堀野 桂子
(戸籍上の氏名:
桶葭 桂子)
1981年8月13日生
2005年10月弁護士登録 北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)入所
2013年1月北浜法律事務所・外国法共同事業(現弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現)
2021年5月㈱メディカル一光グループ社外取締役(現)
2023年1月㈱オービーシステム社外取締役(現)
2025年4月当社取締役(現)
(注)4-
監査役
(常勤)
中野 信介1985年1月31日生
2009年4月㈱りそな銀行入社
2012年4月有限責任監査法人トーマツ入社
2016年5月公認会計士登録
2017年10月デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現合同会社デロイト トーマツ)出向
2021年1月㈱地域経済活性化支援機構入社
2023年6月同社シニアマネージャー
2025年4月当社監査役(現)
2026年6月㈱地域経済活性化支援機構ディレクター(現)
(注)6-
監査役
(非常勤)
佐野 誠1959年5月30日生
2013年7月福知山税務署長
2014年7月大阪国税局 総務部 国税広報公聴室長
2015年7月大阪国税局 総務部 人事第二課長
2016年7月大阪国税局 総務部 人事第一課長
2018年7月大阪国税局 調査第一部次長
2019年7月大阪国税局 課税第二部長
2020年8月税理士登録
佐野誠税理士事務所所長(現)
2022年2月㈱光新星 社外監査役(現)
2023年6月当社監査役(現)
2024年3月㈱ユニカフェ 社外監査役(現)
2024年10月税理士法人ときわ会計共同代表(現)
(注)8普通株式
7



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役
(非常勤)
村瀬 謙一1968年7月17日生
1996年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
山口健一法律事務所入所
2002年4月池田第一法律事務所開設 所長(現)
2021年4月大阪弁護士会 副会長
2023年4月京都大学法科大学院特別教授(現)
2025年6月当社監査役(現)
(注)7普通株式
1
普通株式
92
(注)1.取締役 古川実、石川路子、堀野桂子の各氏は、社外取締役である。
2.監査役 佐野誠、村瀬謙一の各氏は、社外監査役である。
3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
役職名氏 名職 務 分 担
上席執行役員森田 誠宏フィルム事業部長 兼 構造改革推進室
上席執行役員芦田 直彦機能素材統括部長 兼 関連事業室長 兼 特需部長 兼
経営企画部 副担当 兼 ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長 兼 構造改革推進室
上席執行役員尾﨑 達博人事総務部長、宇治事業所長
上席執行役員村上 浩司経営企画部、グローバル企画室、IR・広報室 副担当 兼 構造改革推進室長
執行役員山本 規雄技術統括部長
執行役員岩藤 敦史経営企画部長
執行役員板倉 宏政ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱ 代表取締役社長
執行役員棚橋 恒太樹脂事業部長

4.2025年4月30日から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
5.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2025年4月30日から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
9.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2026年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2026年6月25日)現在確認が出来ないため、2026年5月末現在の実質所有株式数を記載している。

2.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名の選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長執行役員
監査室、技術統括部 担当
藤井 実1961年9月8日生
1987年4月当社入社
2008年3月ユニチカファイバー㈱生産開発本部ナイロンファイバー製造部長
2009年10月ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場製造部長
2012年7月同社垂井工場長兼当社垂井事業所長
2017年9月当社機能材事業本部ガラス繊維事業部ガラス繊維業務室長
2018年4月執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長
2018年10月執行役員 ガラス繊維事業部長代理兼ガラス繊維業務室長兼機能材企画管理部長
2019年4月執行役員 ガラス繊維事業部長
2020年4月執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長
2022年4月上席執行役員 ガラス繊維事業部長兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長
2023年4月上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長
2023年10月上席執行役員 技術統括部長
2025年4月代表取締役社長執行役員(現)
(注)4普通株式
18
取締役
常務執行役員
経営企画部、IR・広報室、機能素材統括部、関連事業室
担当
小林 瑛二1981年11月28日生
2004年4月商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入社
2007年5月㈱リサ・パートナーズ入社
2010年1月㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン入社
2013年4月デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱(現合同会社デロイト トーマツ)入社
2014年9月㈱地域経済活性化支援機構入社
2018年10月㈱イデラキャピタルマネジメント入社
2019年5月㈱商工組合中央金庫入社
2020年10月㈱地域経済活性化支援機構入社
2022年4月同社ディレクター
2025年4月当社取締役常務執行役員(現)
2025年6月㈱地域経済活性化支援機構シニアディレクター(現)
(注)4-
取締役
常務執行役員
経理部、法務コンプライアンス部、情報システム部 担当
三須 修一1969年3月18日生
1991年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2019年5月三菱UFJニコス㈱信用管理本部部長
2020年4月同社 経営企画本部副本部長
2021年6月同社執行役員 経営企画本部副本部長
2023年7月同社執行役員 経営企画本部副本部長兼法人審査部担当兼法人審査部長
2024年4月当社入社 執行役員 経理部、情報システム部担当
2025年4月当社取締役常務執行役員(現)
(注)4普通株式
5



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
常務執行役員
高分子セグメント、ガラス繊維事業、ACF事業、ガラスビーズ事業、購買物流部、
グローバル企画室、構造改革推進室 担当
藤本 慎司1976年5月12日生
2007年4月アーサー・ディ・リトル・ジャパン㈱入社
2011年7月富士ゼロックス㈱(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱)入社
2016年3月PwCアドバイザリー合同会社 入社
2019年4月㈱ジャパンインベストメントアドバイザー入社
2020年9月㈱地域経済活性化支援機構入社
2024年6月同社シニアディレクター
2025年4月当社取締役常務執行役員(現)
2026年6月㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター(現)
(注)4-
取締役
上席執行役員
人事総務部 担当
経理部、構造改革推進室 副担当
中野 信介1985年1月31日生
2009年4月㈱りそな銀行入社
2012年4月有限責任監査法人トーマツ入社
2016年5月公認会計士登録
2017年10月デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現合同会社デロイト トーマツ)出向
2021年1月㈱地域経済活性化支援機構入社
2023年6月同社シニアマネージャー
2025年4月当社監査役
2026年6月㈱地域経済活性化支援機構ディレクター(現)
2026年6月当社取締役上席執行役員(現)
(注)4-
取締役
(非常勤)
柏木 寿深1977年10月27日生
2000年4月大和証券㈱入社
2010年2月㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社
2011年8月㈱ヤマギワ執行役員 生産流通本部長
2015年10月㈱壁の穴取締役 経営管理本部長
2018年1月㈱地域経済活性化支援機構マネージング・ディレクター
2019年3月㈱千趣会社外取締役
2021年9月㈱イワヰ社外取締役
2021年12月㈱地域経済活性化支援機構執行役員 マネージング・ディレクター(現)
2025年4月当社代表取締役副社長執行役員
2026年6月当社取締役(現)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(非常勤)
箱守 一昭1953年2月8日生
1980年4月㈱中山製鋼所入社
2005年6月同社取締役 生産技術部長兼事業戦略担当
2009年4月同社取締役 事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当
2010年6月同社取締役 圧延部門、品質管理、商品開発担当
2011年2月同社取締役 営業本部長兼商品開発担当
2012年11月同社取締役 営業、アモルファス担当
2013年4月同社取締役 営業担当
2013年6月同社専務取締役 営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長
2014年6月同社専務取締役 営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括
2016年6月同社専務取締役 営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括
2017年6月同社代表取締役社長
2025年6月同社代表取締役会長
2026年6月同社相談役(現)
2026年6月当社取締役(現)
(注)4-
取締役
(非常勤)
堀野 桂子
(戸籍上の氏名:
桶葭 桂子)
1981年8月13日生
2005年10月弁護士登録 北浜法律事務所(現弁護士法人北浜法律事務所)入所
2013年1月北浜法律事務所・外国法共同事業(現弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現)
2021年5月㈱メディカル一光グループ社外取締役(現)
2023年1月㈱オービーシステム社外取締役(現)
2025年4月当社取締役(現)
(注)4-
監査役
(常勤)
岩藤 敦史1970年5月1日生
1993年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2017年1月同行八尾支店長
2019年4月同行融資部(大阪)審査室長
2020年4月同行和歌山支店長
2023年4月当社入社 経営企画部部長代理
2025年4月執行役員 経営企画部長
2026年6月当社監査役(現)
(注)5普通株式
2
監査役
(非常勤)
佐野 誠1959年5月30日生
2013年7月福知山税務署長
2014年7月大阪国税局 総務部 国税広報公聴室長
2015年7月大阪国税局 総務部 人事第二課長
2016年7月大阪国税局 総務部 人事第一課長
2018年7月大阪国税局 調査第一部次長
2019年7月大阪国税局 課税第二部長
2020年8月税理士登録
佐野誠税理士事務所所長(現)
2022年2月㈱光新星 社外監査役(現)
2023年6月当社監査役(現)
2024年3月㈱ユニカフェ 社外監査役(現)
2024年10月税理士法人ときわ会計共同代表(現)
(注)7普通株式
7



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役
(非常勤)
村瀬 謙一1968年7月17日生
1996年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
山口健一法律事務所入所
2002年4月池田第一法律事務所開設 所長(現)
2021年4月大阪弁護士会 副会長
2023年4月京都大学法科大学院特別教授(現)
2025年6月当社監査役(現)
(注)6普通株式
1
普通株式
35
(注)1.取締役 箱守一昭、堀野桂子の各氏は、社外取締役である。
2.監査役 佐野誠、村瀬謙一の各氏は、社外監査役である。
3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
役職名氏 名職 務 分 担
上席執行役員森田 誠宏フィルム事業部長
上席執行役員芦田 直彦機能素材統括部長 兼 関連事業室長 兼 特需部長 兼
経営企画部 副担当 兼 ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長
上席執行役員尾﨑 達博人事総務部長、宇治事業所長
上席執行役員村上 浩司経営企画部長 兼 構造改革推進室長 兼 グローバル企画室、IR・広報室 副担当
執行役員山本 規雄技術統括部長
執行役員板倉 宏政ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱ 代表取締役社長
執行役員棚橋 恒太樹脂事業部長

4.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2026年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2026年6月25日)現在確認が出来ないため、2026年5月末現在の実質所有株式数を記載している。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任している。
社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。
(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)
(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)
(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者
(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)
(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者
(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務めていた株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の堀野桂子氏は、弁護士として豊富な法律知識を有している他、企業再生に関する豊富な業務経験と知見を有している。2025年に当社社外取締役に就任して以降、その専門的知見を活かし、取締役会等において当社の経営の監督及び経営への提言を行うなど、社外取締役としての役割を適切に果たしてきた。当社は、同氏がこれまでに発揮してきた知見と経験を今後も活かし、社外取締役として引き続き当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役選任予定の箱守一昭氏は、鉄鋼メーカーにおいて長年にわたり事業運営、製造、営業、品質管理および商品開発等の幅広い分野を統括するとともに、代表取締役社長および代表取締役会長として企業経営の中枢を担い、事業構造の高度化および企業価値向上に尽力してきた。また、生産技術・材料分野における専門的知見に加え、事業戦略の立案・遂行および組織マネジメントに関する豊富な経験を有している。当社は、同氏がこれまでの経験を活かし、社外取締役として経営に対する適切な監督ならびに中長期的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任予定である。
社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、引き続き社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の村瀬謙一氏は、弁護士としての高い専門性や倫理観のほか、企業法務、コンプライアンス、ガバナンスに関する十分な知見を有しており、引き続き社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。
社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。
社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

株式所有者別状況


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