ユニデンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、当期後半における原油価格の急落や、中東をはじめとした国際情勢の不安定化を背景に、景気動向は総じて足踏み状態となりました。米国では緩やかな景気拡大が続きましたが、ドル高による輸出競争力の低下や原油安による石油産業の生産調整の動きにより、先行き不透明感が強まりました。欧州におきましては、緩やかな景気回復が持続したものの、企業業績にやや不透明感があり、内需の伸び悩みにより低成長で推移いたしました。中国ではこれまで経済成長の牽引役を果たしてきた設備投資の伸びが鈍化し、景気の減速傾向を強めました。
一方、わが国経済では、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費においては、消費税増税の影響等による回復の遅れがあるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、採算性重視の経営方針を推し進め、収益化を目標としてまいりました。主力の無線通信・応用機器部門につきましては、北米市場や欧州市場において、CB無線機器の更なる市場シェアの拡大が進みました。しかしながら、Video Surveillance(ワイヤレスカメラ・モニター)につきましては、北米市場での需要が頭打ちとなり伸び悩みました。一方、不動産事業においては、物件の売買取扱金額が大幅に増加し、賃貸取引も順調に推移したことにより、当社グループ収益確保への柱となるべく、順調に拡大しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高16,576百万円(前年同期比21.0%減)、営業利益408百万円(同58.9%減)、経常利益516百万円(同47.3%減)、当期純利益404百万円(同31.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は14,653百万円(前年同期比28.5%減)となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。

〔電話関連機器部門〕
当部門では、北米市場において、ビジネスフォンの販売数量が好調に推移いたしました。しかし、不採算事業の縮小により、特に主要カテゴリであるコードレス電話の販売数量が減少しました。当部門全体では売上台数103万台(前年同期比67.5%減)、売上高3,683百万円(同56.0%減)となりました。

〔無線通信・応用機器部門〕
当部門では、欧州市場や北米市場におけるCB無線機器の販売数量が好調に推移し売上台数43万台(前年同期比29.2%増)、売上高1,544百万円(同31.0%増)となりました。Video Surveillance(ワイヤレスカメラ・モニター)は、好調であった前期の反動により、販売台数の落ち込みが見られました。また、採算性を重視し販売モデルを厳選したことにより、当部門全体では売上台数133万台(前年同期比11.2%減)、売上高9,717百万円(同10.1%減)となりました。

〔デジタル家電機器部門〕
当部門では、採算性を重視した結果、販売モデルを厳選したことにより、国内市場において、レシーバーイヤホンや、地上デジタルチューナーの販売台数が減少いたしました。その結果、当部門全体では、売上台数6万台(前年同期比41.7%減)、売上高710百万円(同11.5%減)となりました。


《不動産事業》
当事業では、大型物件の販売数が増加したことにより販売売上が増加し、また、賃貸売上が順調に増加したことにより、売上高1,764百万円(前年同期は117百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ391百万円(5.1%)減少し、当連結会計年度末には7,287百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用されたキャッシュ・フローは、630百万円(前年同期は3,139百万円の収入)となりました。主な増加は、減価償却費631百万円(同760百万円)、減損損失212百万円(同214百万円)、売上債権の減少363百万円(同1,793百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,508百万円(同2,065百万円の減少)、固定資産除売却益552百万円(同84百万円)、為替差益551百万円(同582百万円)及び仕入債務の減少196百万円(同1,080百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、645百万円(同4,964百万円の支出)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入740百万円(同98百万円)、関係会社の清算による収入95百万円であり、主な減少は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出233百万円(同5,069百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは298百万円(同48百万円)となりました。主な増加は、担保預金の払戻による収入371百万円であり、主な減少は、短期借入金の返済による支出371百万円、配当金の支払額294百万円(同1百万円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し7,287百万円となりました。