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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083H8

有価証券報告書抜粋 ユニデンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,751百万円減少し、33,211百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は15,769百万円(前連結会計年度末比478百万円減)となりました。これは、主として販売用不動産が1,951百万円、その他が180百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1,123百万円、現金及び預金が679百万円、受取手形及び売掛金が498百万円、原材料及び貯蔵品が201百万円、仕掛品が64百万円、繰延税金資産が39百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は17,438百万円(同3,276百万円減)となりました。これは、有形固定資産が2,931百万円、投資その他の資産が182百万円、無形固定資産が165百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は33,211百万円(同3,751百万円減)となりました。

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,619百万円(前連結会計年度末比738百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が313百万円、1年内返済予定の長期借入金が89百万円、それぞれ増加し、未払費用が290百万円、未払法人税等が264百万円、その他が260百万円、支払手形及び買掛金が241百万円、賞与引当金が77百万円、製品保証引当金が10百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は2,181百万円(同2,091百万円増)となりました。
この結果、負債合計は6,801百万円(同1,354百万円増)となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は26,410百万円(前連結会計年度末比5,104百万円減)となりました。これは、主として資本剰余金が17,720百万円増加し、資本金が17,998百万円、利益剰余金が4,697百万円、為替換算調整勘定が126百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(2) 経営成績

① 売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,590百万円(21.7%)減少し、12,985百万円となりました。これは主に、エレクトロニクス事業では、北米市場でのスキャナーラジオは市場シェア首位を維持したものの、前年度の販売台数が好調だったことの反動により販売台数が減少し、無線通信・応用機器の売上高が1,816百万円減少したことによるものです。また、不動産事業では、賃貸不動産の購入と所有物件のリーシング活動に注力したことにより、売買における販売収入が減少し、売上高が1,010百万円減少いたしました。
売上総利益は、2,162百万円(43.6%)減少して2,793百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の29.9%から、21.5%へと減少しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ364百万円(8.0%)減少し、4,183百万円となりました。この結果、1,389百万円の営業損失を計上することとなりました。

② 営業外損益及び経常損益
営業外費用96百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は36百万円の損失となり、経常損失は1,426百万円となりました。


③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益を29百万円計上致しました。内訳は、事業譲渡益が22百万円等であります。
特別損失を3,086百万円計上致しました。主な内訳は、減損損失2,994百万円、固定資産除売却損46百万円、特別退職金45百万円であります。
法人税等を199百万円計上致しました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額121百万円と、法人税等調整額の計上額78百万円であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,697百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の通りです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01830] S10083H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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