ユニデンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社グループは、採算性を重視する経営方針のもと、エレクトロニクス事業において、生産コストおよび販管費の見直しを継続的に行いました。また、不動産事業も安定した収益を確保しており、当社グループ全体では、前年同期と比較して大幅な増益となっております。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,091百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益1,241百万円(前年同期は1,389百万円の損失)、経常利益1,432百万円(前年同期は1,426百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円(前年同期は4,697百万円の損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,005百万円(前年同期比1.6%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、欧州市場におけるCB無線機器の販売数量が好調に推移しました。また、北米市場ではスキャナーラジオ、オセアニア市場ではドライブレコーダーの販売台数が上昇し、UCB無線機器においては新規モデルを投入したことにより、販売数量が大幅に増加しました。しかし、米ドル及び豪ドル安の影響を受けたことにより、当区分全体では売上台数106万台(前年同期比3.0%増)、売上高7,525百万円(同4.8%減)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内において、車載用モニターの新規モデルが好評だったことにより、大幅な増収となりました。また、車載用チューナー及び、海外向けETCの販売状況が安定して推移しております。この結果、当区分全体では売上台数6.9万台(前年同期比20.3%増)、売上高1,242百万円(同37.2%増)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、北米市場において、ビジネスフォンの販売数量は好調に推移しました。オセアニア市場においては、主力製品であるコードレス電話は高い市場シェアを維持しているものの、市場規模の緩やかな縮小により販売数量が減少しました。当区分全体では売上台数64万台(前年同期比14.0%減)、売上高は2,619百万円(同10.1%減)となりました。


《不動産事業》
当事業では、所有不動産の増加に伴い賃貸収入が大幅に増加し、賃貸による売上高は671百万円(前年同期比164.2%増)となりました。また、販売も好調に推移したことにより、当事業全体では売上高1,122百万円(前年同期比48.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ904百万円(13.9%増加)し、当連結会計年度末には7,410百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、41百万円(前年同期は1,933百万円の支出)となりました。主な増加は、減価償却費371百万円(前年同期は661百万円)、仕入債務の増額117百万円(前年同期は減少176百万円)、デリバティブ評価損20百万円(同デリバティブ評価益26百万円)、支払利息18百万円(同11百万円)であり、主な減少は、たな卸資産の増加1,086百万円(同772百万円)、為替差益285百万円(前年同期は為替差損244百万円)、売上債権の増加238百万円(前年同期は減少334百万円)、法人税等の支払額または還付額67百万円(同449百万円)、持分法による投資益42百万円(同10百万円)、利息の支払21百万円(同8百万円)、固定資産除売却益13百万円(前年同期は固定資産除売却損39百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、456百万円(前年同期は830百万円の支出)となりました。主な増加は、投資その他の資産の売却による収入181百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出610百万円(同790百万円)、定期預金の預入による支出12百万円(同101百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは1,330百万円(前年同期2,035百万円の収入)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入1,850百万円(同2,005百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入133百万円であり、主な減少は、短期借入金の返済による支出350百万円、長期借入金の返済による支出300百万円(同16百万円)であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し7,410百万円となりました。