シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U3S

有価証券報告書抜粋 ユニプレス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2事業の状況」「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ2.1%減の2,332億円となりました。これは、為替影響を含め有形固定資産が減少したことが主な要因であります。当連結会計年度における自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末比4.1ポイントプラス)となり、1株当たり純資産額は2,674円58銭(同7円35銭の減少)となりました。
① 資産合計 2,332億円(前連結会計年度末比50億円減)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加し1,044億円となりました。これは、現金及び預金が18億円、棚卸資産が18億円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、6.3%減少し1,287億円となりました。これは、為替影響を含め有形固定資産が58億円減少したことと、投資有価証券が28億円減少したことが主な要因であります。
② 負債合計 1,040億円(同129億円減)
当連結会計年度末における負債は、リース債務を含めた有利子負債残高が運転資金需要の好転に伴い前連結会計年度末に比べ130億円減少したことが主な要因であります。
③ 純資産合計 1,292億円(同78億円増)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、6.5%増加し1,292億円となりました。これは自己株式の処分により、自己株式が51億円減少するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益が97億円計上された一方で、為替の影響等により、その他包括利益累計額が77億円減少したことが主な要因であります。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米における増産影響や、円安による為替影響等により3,254億円(前連結会計年度比166億円増、5.4%増)となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により3,033億円(同124億円増、4.3%増)となり、営業利益は220億円(同42億円増、23.8%増)となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
営業外損益につきましては、為替差損が19億円発生(前連結会計年度は30億円の為替差益)したこと等により38億円の損失となり、この結果、経常利益は181億円(前連結会計年度比1億円減、1.0%減)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券の売却等により、5億円の利益(前連結会計年度は3億円の損失)となりました。法人税等につきましては、課税所得の減少等により73億円(前連結会計年度比19億円減、21.2%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円(同25億円増、35.3%増)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は8.3%と前連結会計年度比1.7ポイント上昇しているのに対して、総資産利益率(ROA)は7.7%と前連結会計年度比0.5ポイント下降しております。

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減等により、前連結会計年度に比べ34億円増加いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したこと等により支出が72億円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは107億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により64億円の支出(前連結会計年度は33億円の収入)となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ18億円増の268億円となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02194] S1007U3S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。