シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJSC

有価証券報告書抜粋 ユニプレス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2事業の状況」「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ3.3%増の2,410億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末における自己資本比率は52.5%(前連結会計年度末比0.9ポイントプラス)となり、1株当たり純資産額は2,648円03銭(同26円55銭の減少)となりました。
① 資産合計 2,410億円(前連結会計年度末比77億円増)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.7%増加し1,177億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が117億円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4.3%減少し1,232億円となりました。これは、為替影響を含め有形固定資産が65億円減少したことが主な要因であります。
② 負債合計 1,057億円(同17億円増)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1.6%増加し1,057億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が80億円、退職給付に係る負債が27億円増加した一方、有利子負債は運転資金需要の好転に伴い78億円減少したことが主な要因であります。
③ 純資産合計 1,353億円(同60億円増)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、4.7%増加し1,353億円となりました。これは、自己株式の処分により、自己株式が51億円減少するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益が143億円計上された一方で、為替の影響等により、その他の包括利益累計額が130億円減少したことが主な要因であります。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては得意先の増産影響はあったものの、円高に伴う為替影響等により3,211億円(前連結会計年度比42億円減、1.3%減)となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果等により2,981億円(同52億円減、1.7%減)となり、営業利益は230億円(同9億円増、4.5%増)となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」に記載のとおりであります。
営業外損益につきましては、為替差損が減少したこと等により1千万円の利益となり、この結果、経常利益は230億円(同48億円増、26.7%増)となりました。
特別損益につきましては、在外子会社の退職給付制度終了損の発生等により4億円の損失(前連結会計年度は5億円の利益)となりました。法人税等につきましては、外国源泉税の支払いが減少したこと等により67億円(前連結会計年度比5億円減、8.0%減)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143億円(同46億円増、47.5%増)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は11.6%と前連結会計年度比3.3ポイント、総資産利益率(ROA)は9.7%と前連結会計年度比2.0ポイントそれぞれ上昇しております。

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び仕入債務の増減等により、前連結会計年度に比べ43億円増加いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が当連結会計年度は発生していないこと等により支出が14億円増加した結果、フリー・キャッシュ・フローは28億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により支出が23億円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ62億円増の331億円となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02194] S100AJSC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。