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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHQ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユーピーアール株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)7,905,0318,862,5609,133,00710,075,63411,288,530
経常利益(千円)524,560648,401277,624808,0421,024,650
当期純利益(千円)464,010360,320153,697577,010591,261
資本金(千円)96,00096,00096,00096,00096,000
発行済株式総数(株)76,60076,60076,60076,6001,532,000
純資産額(千円)3,592,1473,403,9443,592,2424,073,8905,826,985
総資産額(千円)11,613,29014,126,72313,051,29914,242,44516,788,840
1株当たり純資産額(円)2,350.882,965.113,129.133,548.683,803.60
1株当たり配当額(円)10050505040
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)303.67244.00133.88502.62479.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)30.9324.1027.5228.6034.71
自己資本利益率(%)16.2210.304.3915.0511.94
株価収益率(倍)----11.54
配当性向(%)1.651.021.870.508.35
従業員数(人)123137145159169
株主総利回り(%)-----
(比較指標:「-」)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----6,930
最低株価(円)----3,400
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は1,532,000株となっております。
3.2019年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第37期の1株当たり配当額には、創立35周年記念配当50円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第37期から第40期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は正社員の就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第37期及び第38期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

9.2019年6月12日をもって東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場したため、第37期から第41期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2019年6月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31743] S100HHQ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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