ヨネックス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、ヨーロッパや新興国・資源国で減速リスクが懸念される中、比較的順調な回復基調にある米国経済に牽引され緩やかな回復が続いています。
スポーツ用品業界においては、一部で少子化やライフスタイルの変化から縮小傾向の種目もありますが、健康志向によるスポーツへの関心やランニングブーム等を背景に用品販売総体では堅調な推移を見せています。
一方、スポーツ施設事業は、特にゴルフにおいて接待の減少や若年層のゴルフ離れが顕著となり、販売は減少傾向を強めています。
このような経営環境の中、当社グループは新素材・新機能の開発に注力し、これら先進技術と斬新なデザインを搭載した製・商品を順次マーケットへ投入してきました。また、少子高齢により国内販売の将来性が懸念される現状に鑑み海外市場への進出を強く意識するとともに、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動や世界各地のユーザーの特性に合わせた直接的な販売促進活動を強化し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってきました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、主力のバドミントン用品の好調により476億19百万円(前期比10.3%増)と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を見直し、要所に積極的に費用を投じた結果、営業利益は20億82百万円(前期比6.5%増)、営業外損益においては円安による為替差益が増大し、経常利益は24億円(前期比12.2%増)、施設事業に関わるヨネックスカントリークラブの減損損失を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性の見直しや優遇税制の適用により前連結会計年度に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、当期純利益は16億94百万円(前期比48.2%増)と増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、堅調な雇用・所得環境が維持される中、企業収益は好調で緩やかながらも回復基調が続いています。
当社では、少子高齢や競技人口の減少という逆風を跳ね除けるべく、契約選手の活躍やテニス熱の再燃を好機と捉えた積極的な販売促進活動を展開しました。
バドミントンでは、日本男子代表チームが世界最高峰の国別団体戦トマス杯において史上初の優勝を成し遂げ、主力となるバドミントン用品の販売に強力な追い風となりました。
テニスでは、契約選手の活躍に連動した販売戦略のもと、新開発の高性能ラケットを市場に投入し、好調を維持するソフトテニスラケットとともに売上に貢献しました。
ゴルフでは、市場の縮小に対して店頭在庫の適正化を図る一方で、国内生産の強みを生かした販売戦術を展開しました。
この結果、売上高は415億4百万円(前期比9.6%増)、営業利益は15億51百万円(前期比2.5%減)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、雇用の順調な回復により家計支出の拡大から民需を中心に回復が続いています。
北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が大幅に伸張し、テニス用品も復調傾向に転じたため、業績は改善されました。
この結果、売上高は16億19百万円(前期比19.5%増)、営業利益は89百万円(前期比11.8%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、過剰債務問題等に伴う調整圧力が残り、物価上昇率の低下傾向が見られるほか、ロシア経済減速の影響がEU諸国等にも波及し低成長状況が続いています。
ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍と連動してバドミントン用品、テニス用品の販売に注力した結果、業績は好転しております。
この結果、売上高は24億22百万円(前期比17.6%増)、営業利益は62百万円(前期比129.0%増)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、中国の高成長が安定成長へと移行しましたが、ASEAN経済やインド経済は堅調でペースは低めながら成長局面は維持されています。
台湾子会社における台湾内販売は、バドミントン用品全般の売上が堅調に推移しています。また、台湾で製造するバドミントンラケットの輸出も、製品の品質・デザイン性の向上に努めたことから増加傾向を維持しています。一方、中国ゴルフ販売子会社では、ゴルフ用品市場の停滞や競合各社との価格競争から業績は低迷しましたが、中国でのバドミントン・テニス等の主力製・商品の直接販売開始に備え準備を進めました。
この結果、売上高は16億10百万円(前期比14.8%増)、営業利益は3億49百万円(前期比42.8%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は471億56百万円(前期比10.4%増)、営業利益は20億53百万円(前期比5.6%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側では稀有なトーナメントコースとしてのコースコンディションを良好に維持し入場者数増加を図りましたが、消費単価の下降傾向や来場者数の伸び悩みにより売上は停滞しています。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億63百万円(前期比2.3%減)、営業利益は7百万円(前期比122.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、当連結会計年度末は79億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は10億23百万円(前期比27.0%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16億円、減価償却費10億47百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加14億69百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20億81百万円(前連結会計年度は4億45百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得18億43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は8億48百万円(前連結会計年度は11億47百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入12億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払3億78百万円であります。