ヨネックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に減損損失の計上が必要となる場合があります。
④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
⑤ 年金給付費用
従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて12.7%増収の610億42百万円となりました。
スポーツ用品事業の売上高につきましては、主力のバドミントン用品は、日本選手の国際大会での活躍や競技人気の高まり等により国内は堅調に推移し、海外では需要の高まりを見せるアジア圏での拡販に注力するとともに、製品の品質、デザイン性の向上に努め海外販路の拡大を推し進めました。テニス用品は主要国際大会における当社契約選手の活躍に連動した販売戦略が奏功し、海外を中心に販売増大いたしました。ゴルフ用品は、独創的な製品開発に加え自社工場での国内生産の強みを生かしたきめ細やかな対応と品質を柱に、着実なヨネックスファンの獲得を図っております。お客様の当社ブランドに対する信頼と期待に支えられ、スポーツ用品事業の売上は増加し、前連結会計年度に比べて12.8%増収の605億38百万円となりました。
スポーツ施設事業の売上高につきましては、消費単価の下降傾向は依然あるものの、比較的好天に恵まれたことにより来場者数は増加し、前連結会計年度に比べて2.7%増収の5億4百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて11.3%増加し、342億39百万円となりました。為替レートは主要通貨が期中円高方向で推移したことに伴い、国内向け商品の外貨建の仕入原価が低減したこと等により、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の56.8%から0.7ポイント改善し、56.1%となっております。
販売費及び一般管理費は、各種目においてスポーツイベントへの協賛や有名選手との契約更新により広告宣伝費が増大した他、グローバル戦略・事業拡大等の将来を見据えた経費の増加により、前連結会計年度に比べて12.6%増加し、226億55百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、積極的なマーケティング活動の展開により販売費及び一般管理費の増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べて26.5%増益の41億47百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は、外貨建債権・債務の評価替えによる為替差損の減少及び営業利益の増益により、前連結会計年度の29億64百万円から29.5%増益の38億39百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益に加え新潟生産本部ラケット新工場に係る国庫補助金2億69百万円の計上があったため、前連結会計年度の29億95百万円から37.1%増益の41億8百万円となりました。
⑤ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前年に引き続き法人税の優遇税制の適用による法人税額の軽減の影響から、前連結会計年度の25.6%に対し、当連結会計年度は26.1%となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の22億27百万円から36.4%増益の30億37百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度25.59円に対し、34.82円となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、2017年2月17日の取締役会決議に基づき、2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、32億41百万円の資金増加(前連結会計年度は36億38百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払、たな卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、26億74百万円の資金減少(前連結会計年度は36億35百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、20億22百万円の資金増加(前連結会計年度は7億21百万円の資金増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より23億70百万円増加し、108億15百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。