ヨネックス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州をはじめとする先進国で堅調に推移しましたが、資源価格下落の長期化による新興国や資源国の景気低迷、さらに英国のEU離脱の決定、米国の政権交代や朝鮮半島情勢の緊張等先行きの不透明感が強まりました。
スポーツ用品業界においては、国際大会の開催により世界的にスポーツへの注目が集まったこと、またアジアを中心とした新興国の所得水準の向上によるスポーツ人口の増加傾向もあり、若干の地域差はありながら需要は増加していると見られる一方、グローバル市場における競争は激化しており、厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは堅調に推移した国内に加え、中国ほかのアジア地域をはじめとしたグローバル展開への取り組みを進めました。2015年4月より当社販売子会社によるバドミントン、テニス用品の直接販売を開始した中国では、世界最大の競技人口を持つバドミントン市場での販売網構築に取り組み、売上増大を図っております。欧米においても、テニスを中心に販売促進活動によるブランドの訴求に注力しております。
いずれも、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動の展開により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求するとともに、ジュニア選手の育成や大会協賛等を通じて競技の普及発展に注力し、マーケットの創造拡大に努めております。
生産体制については、前期に竣工した東京工場におけるストリングの新工場に続き、当期に竣工した新潟生産本部におけるラケットの新工場、台湾の製造子会社のラケット工場増築により今後のアジア市場を中心とした販売増に対応可能な生産体制構築に取り組んでおります。
また、中国に次ぐバドミントン競技人口を擁するインドにおいても、製造子会社を設立し普及用バドミントンラケットの生産体制の構築に取り組み、今後所得水準の向上によるさらなる競技人口の増加とそれに伴う成長が見込まれるインド市場への対応も進めております。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は610億42百万円(前期比12.7%増)と増加しました。営業利益は41億47百万円(前期比26.5%増)、経常利益は38億39百万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億37百万円(前期比36.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は個人消費の停滞、インバウンド需要の減速等により小売、サービス業界に弱含みの傾向はあるものの、堅調な企業収益による雇用・所得環境の改善も見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。
バドミントンでは、日本選手の国際大会における活躍や、年齢を問わない競技自体の楽しさから競技人気が上昇傾向にあり、売上についても堅調に推移しました。またテニスにおいても主要大会での当社契約選手の活躍によりテニスブランドとして広く認知されるとともに、前年に引き続き全豪オープンでオフィシャルストリンガーを務めたことで、海外への輸出も含めたストリングの売上増にもつながっております。
ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。
この結果、売上高は391億30百万円(前期比1.4%増)、営業利益は21億13百万円(前期比27.9%増)となりました。
ロ.[北米]
北米経済は、雇用環境の改善や貿易収支の改善が個人消費の低迷をカバーし、景気は堅調に推移しておりますが、政権交代による財政政策への期待感を内包しつつも暫くは不透明な状況が続くものと思われます。
北米販売子会社では、主要な大会での契約選手の活躍による話題醸成効果もあり、テニスの販売が伸張したものの、一部の大型スポーツ量販店の倒産等により現地通貨ベースの前期比では微減となりました。ドル安に推移した為替レートの影響もあり、売上高は17億60百万円(前期比11.1%減)、営業利益は60百万円(前期比29.9%減)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のEU離脱等で先行き不透明感を強めております。
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンが堅調に推移するとともに、テニスについては契約選手の活躍とそれを活かしたプロモーション施策が奏功したことにより、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし、ユーロ安、ポンド安に推移した為替レートの影響もあり、売上高は21億97百万円(前期比11.0%減)、営業利益は19百万円(前期比44.2%増)となりました。
ニ.[アジア]
アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整の動きが強まり、家計部門でも耐久消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。
中国販売子会社では、前連結会計年度の2015年4月よりバドミントン、テニス用品の直接販売を開始しましたが、その前期分が中国販売子会社の決算期(1月から12月)のうち9ヶ月(4月から12月)分のみの計上であったこともあり、当期売上が前期比で大きく伸びております。一方で世界最大のバドミントン市場における販売網の構築やブランディング施策の展開に伴う広告宣伝費等の先行投資により経費も増加しております。
台湾子会社では、中国市場向けバドミントンラケットの売上増に伴い生産量が増加しており、バドミントン用品の台湾国内販売も現地通貨ベースでおおむね堅調な売上を維持しております。
また、当期に設立したインド製造子会社はアジアセグメントに含めており、製造開始に向けた準備を進めました。
人民元安、台湾ドル安に推移した為替レートの影響もあり、売上高は174億48百万円(前期比64.0%増)、営業利益は18億99百万円(前期比0.7%減)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は605億38百万円(前期比12.8%増)、営業利益は40億92百万円(前期比11.7%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側唯一のトーナメントコースとしての格式を維持し、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化による客単価の低迷や設備の経年劣化に対する費用負担増により、経営環境は厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は5億4百万円(前期比2.7%増)、営業利益は33百万円(前期比12.7%減)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加し、当連結会計年度末は108億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は32億41百万円(前期比10.9%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億8百万円、減価償却費13億52百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払11億35百万円、たな卸資産の増加10億45百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は26億74百万円(前期比26.4%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得25億93百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は20億22百万円(前期比180.4%増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29億50百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億88百万円、配当金の支払4億46百万円であります。