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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGR8

有価証券報告書抜粋 ヨネックス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの営業収入の中で重要な部分を占める3本柱のバドミントン用品、テニス用品及びゴルフ用品の需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
とりわけ海外との取引においては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等のカントリーリスクが内在しており、それらを含む様々な要因で当社グループの主要市場における経済情勢が変化し、需要が縮小する場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループは、日本国内だけでなく広く世界の国と地域で販売活動を行っております。販売を行う地域の通貨価値の下落は、当該地域の仕入コストを押し上げることとなり、利益率と価格競争力を低下させる恐れがあるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが生産・仕入を行う地域の通貨価値の上昇は、当該地域からの調達コストを押し上げる可能性があります。コストの上昇は利益率と価格競争力を低下させる恐れがあるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品開発力
当社グループの収入は製品の販売がかなりの部分を占めており、将来の成長は、独創の技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能を兼ね備えた製品の研究開発に依存すると考えております。継続して優れた製品の研究開発に努めてまいりますが、製品開発と販売プロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
また、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)ブランド力の維持
当社グループの製品は、バドミントンを中心にインターナショナルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。
当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)日本国内における市場規模の縮小
当社グループの一部製品については、日本国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあります。近年、出生率は低下の一途を辿っておりますが、今後さらに少子化が進み若年層のスポーツ人口が減少した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の欠陥
当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来にわたってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
当社グループが大規模な製品の欠陥により損害賠償を求められた場合には、多額の賠償費用が発生するばかりでなく、製品の信頼に重大な影響が生じ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

生産、受注及び販売の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02427] S100AGR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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