ライクキッズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は7,642,481千円(前期末比2,157,740千円増)となりました。
流動資産につきましては、3,072,652千円(同514,086千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が416,920千円増加したためです。
固定資産につきましては、4,568,925千円(同1,645,201千円増)となりました。これは、主に新規開園した認可保育園等の建物及び構築物が910,913千円、リース資産が317,719千円それぞれ増加したためです。
②負債の部
負債につきましては、流動負債は2,292,248千円(同401,050千円増)となりましたが、これは主に長期借入金の増加により1年内返済予定の長期借入金が225,697千円増加したためです。固定負債は3,366,579千円(同1,490,842千円増)となっておりますが、これは主に認可保育園の開園資金を金融機関から調達したことにより長期借入金が1,162,622千円増加したためです。
③純資産の部
純資産につきましては、1,983,653千円(同265,846千円増)となりました。これは、主に当期純利益による利益剰余金の増加が396,977千円生じたためです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感は緩やかな改善を示したものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられました。
保育業界におきましては、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。このため、政府は「子ども・子育て支援新制度」の開始を決定し、待機児童問題を解消するための取組を推し進めております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開園をすすめてまいりました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は28施設となりました。セグメント別の内訳は下記の通りです。なお、前連結会計年度において「受託保育事業」において運営していた小規模保育施設については、経営管理方針を一部見直したことにより、当連結会計年度より「公的保育事業」に報告セグメントを変更しています。また、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。
(受託保育事業) 合計12施設
・病院内保育施設 合計11施設
宮城県 1施設(仙台市青葉区1施設)
埼玉県 1施設(北足立郡伊奈町1施設)
東京都 3施設(文京区1施設、多摩市1施設、八王子市1施設)
千葉県 1施設(東金市1施設)
神奈川県 3施設(川崎市麻生区1施設、横浜市保土ヶ谷区1施設、伊勢原市1施設)
愛知県 1施設(名古屋市昭和区1施設)
大阪府 1施設(貝塚市1施設)
・企業内等の保育施設 合計1施設
千葉県 1施設(木更津市1施設)
(公的保育事業) 合計16施設
・認可保育園 合計8施設
東京都 4施設(練馬区3施設、大田区1施設)
神奈川県 4施設(川崎市高津区1施設、横浜市青葉区1施設、横浜市磯子区1施設、藤沢市1施設)
・学童クラブ等 合計4施設
東京都 3施設(練馬区2施設、新宿区1施設)
神奈川県 1施設(横浜市戸塚区1施設)
・小規模保育施設等 合計4施設
宮城県 1施設(仙台市若林区1施設)
東京都 2施設(練馬区2施設)
愛知県 1施設(名古屋市熱田区1施設)

この結果、当連結会計年度の売上高は10,113,152千円(前期比16.6%増)の増収となりました。しかし、新たに開園した認可保育園の数が増加(当期8施設、前期6施設)したことから開園準備費用が増加し、営業利益は369,406千円(同34.0%減)の減益となりました。なお、開園した認可保育園数が増加したことから設備補助金収入が増加し、経常利益は682,291千円(同3.3%減)、当期純利益は396,977千円(同1.0%減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、外部要因としては①少子化による人口変化、②競争激化、③法的規制の変更、④許認可の変更、⑤契約の変更、⑥災害などがあります。しかしながら、共働き世帯の増加などによる保育サービスへの社会的需要の高まりを受け、当社グループの業績は堅調に推移しております。
内部要因としては①人材の不足、②保育現場での事故、③食の安全性、④感染症の流行、⑤個人情報の漏洩、⑥資金調達、⑦固定資産の減損、⑧児童数の季節的変動などの影響を受ける可能性があります。このため、管理体制の強化を図り、これらの要因に対応するよう努めてまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
我が国におきましては少子化が進む中、景気の不透明感もあり共働き世帯は増加しており、結果として都市部における待機児童問題は深刻化しております。当社グループでは、こういった事業環境の中、次のような経営戦略をもっております。
① 営業
当社グループでは、「受託保育事業」と「公的保育事業」の2つの事業セグメントをもっております。顧客属性によってセグメントを変えておりますが、提供するサービスとしては、いずれも保育サービスであります。
受託保育事業においては、2014年12月末現在、宮城県から兵庫県までの範囲で167施設の保育施設があります。施設の規模や運営時間、契約料金、サービス内容も多岐にわたります。この運営実績を活かした営業展開をすすめてまいります。
顧客のニーズに合わせた運営を目指し、幼児教育の取り組みや保育の質を保ちながら、価格競争力を持たせた営業をすすめます。営業エリアとしては、待機児童数が高水準で推移している首都圏・近畿・東海を重点エリアとして新規案件の開拓を進めてまいります。
公的保育事業においては、首都圏での認可保育園の新規開設に主眼を置いた営業を継続します。今後も待機児童解消に向けて、株式会社を積極的に設置主体として認めている自治体を中心に営業してまいります。大阪や名古屋、仙台といった地域でも、株式会社による民営認可保育園設置の動きも想定し、諸条件などの情報収集を継続してまいります。

② 運営
既存施設をいかに効率よく運営するかが、当社グループの経営成績の基礎となります。また、保育の質、安全性を確保しながら、施設運営の効率化を図ることは、当社グループの継続的課題であります。
施設数によるスケールメリットを活かし、購買力を高めてまいります。給食や保育備品といった毎日使うものにとどまらず、保育施設の建設資材や事務機器といった設備投資関連支出、採用に関わる募集広告などの費用も、発注数をまとめることで単価を抑制し、より質の高い調達を目指します。
また、当社グループでは、独自の保育施設運営システムを開発して運用しております。これは、各施設の保育実績を把握するもので、保育士の勤怠情報と児童の保育時間を記録し、顧客への請求や給与支給などを円滑に行い、労務管理や業績管理に役立つ情報を提供します。今後も、情報の活用方法も拡げ、適宜正確な経営判断ができる状態を保ちます。

③ 人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、今後も事業規模を拡大し続けていく中で、保育施設で働く人材の確保は重要性を増してきております。
当社グループでは、採用の専門チームを組織し、効率的な採用手法を検討、分析し、新規施設の開所等に対応しております。また、これまでも様々な研修を実施してまいりましたが、今後も、研修教育制度を再構築し、向上心ある保育士のレベルアップを推し進め、人材の育成を図ります。
保育サービスの向上及び人材の確保という面において、最適な人事制度の構築は重要な課題になります。このため、人事制度を見直し、従業員の満足度及び待遇の向上と原価低減との両立を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ416,920千円増加し、当連結会計年度末の残高は2,270,647千円(同22.5%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、前述の「1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。